振興銀元会長が申告漏れ　株売却益の約２億４千万円

　２０１０年９月に経営破綻した日本振興銀行の木村剛元会長（５０）が東京国税局の税務調査を受け、保有していた同行株の譲渡をめぐり、約２億４千万円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、分かった。

　追徴税額は過少申告加算税を含め約４千万円で、木村元会長側は処分を不服として異議を申し立てたとみられる。

　関係者によると、木村元会長は破綻前、同行株の売却で約２億４千万円の譲渡益を得ていた。破綻後、無価値となった残りの保有株を別の相手に低額で譲渡、取得時との差額を損失として破綻前の利益と相殺していた。