2012/05/13
─ 2012年05月第二週、新清士氏特別寄稿、先週の注目記事
2012年05月第二週、新清士氏特別寄稿、先週の注目記事 おかげさまで「アゴラ」http://agora-web.jp/ はこのところページビューがかなり多くなりました、みなさまの期待に添えるような記事を掲載していくよう頑張りますので、今後ともどうかよろしくお願いします。 さて、今週号から「週刊アゴラ」は、アゴラメンバーによる特別寄稿を掲載していきます。 トップバッターは、ゲーム・ジャーナリストの新清士氏によるソーシャルゲーム業界についての論考です。コンプガチャ問題が報道され、社会的にも大いに注目を集めています。コンプガチャとはいったいどんなシステムなのか。なぜユーザーはそれほど課金してしまうのか。ソーシャルゲームには未来はあるのか。気鋭のジャーナリストによる最先端の情報と議論をたっぷりとご堪能ください。 また、アゴラは一般からも広く投稿を募集しています。多くの一般投稿者が、毎日のように原稿を送ってきています。掲載される原稿も多くなってきました。当サイト掲載後なら、ご自身のブログなどとの二重投稿もかまいません。投稿希望の方は、テキストファイルを添付し、システム管理者まで電子メールでお送りください。ユニークで鋭い視点の原稿をお待ちしています http://bit.ly/za3N4I アゴラブックスは、あなたの原稿を電子書籍にして販売します。同時にペーパーバックとしてAmazon.comサイト上で紙の本も販売可能。自分の原稿がアマゾンでISBN付きの本になる！ http://bit.ly/yaR5PK 自分の原稿を本にしてみませんか？ 特別寄稿：新清士 ソーシャルゲーム企業が一線を越えた「コンプガチャ」問題 ■ユーザーがお金を払うこととおもしろいは同じ ソーシャルゲーム業界で、一般的に使われる単語にKPIとAURPという単語がある。さらにDAU（デイリーアクティブユーザー）に、MAU（マンスリーアクティブユーザー）。この言葉に、筆者は、以前より何か違和感を感じていた。 KPI（重要業績評価指標、Key Performance Indicators）は、ユーザー行動のログデータを分析し、その行動に最適な形にゲームシステムを変更するための指標として言われる。 KPIを利用して、DAUを引き上げているように方策を練り、ARPU（１人当たりの平均売上、Average Revenue Per User）を引き上げていく。要するに、毎日アクセスするユーザーの行動を分析して、お金を支払うような状況をどうつくればいいのか、ということだ。ソーシャルゲームは、ユーザーは無料で開始でき、アイテム課金によって収益を上げるビジネス構造になっているため、こうした構造になることは避けられ得ない。ユーザーのゲーム内での活動は、常に追跡され、収益につながるように最適化されていく。 ソーシャルゲーム会社では、「ユーザーが何をもってゲームを楽しんでくれているのか」という指標を、DAUとAPRUに置くことが当たり前になっていた。そのために、KPIを通じて最適化を押し進め、ゲームのチューニングを行い、さらにARPUを引き上げていく。お金を払ってくれるユーザーとその金額が大きくなればなるほど、「ユーザーはゲームを楽しんでくれている」という暗黙の前提があった。 しかし、この考え方は、一歩踏み外すと、危険な方向に向かい始める。ユーザーに、どの程度、お金を支払ってもらうのが適切なのか、という線を決めることはできないためだ。偶然性を利用して人間の心理で幸せを感じるような気分を手に入れられるような、「射幸心を煽る」という普段我々が耳にしないような単語が出てくる。今回のコンプガチャの問題は、そこに底流がある。 ■コンプガチャとはどういう仕組みなのか 「ガチャ」とは、300円なりのお金でくじ引きを行い、ゲームに登場するキャラクターカードを手に入れる。一般的に今のソーシャルゲームで流行しているカードバトルゲームでは、手に入れたカードを他のカードと組み合わせることで、強いキャラクターに成長させてよりゲームを進めていく仕組みになっている。一般的に無料のガチャで手に入る「ノーマルカード」、有料のガチャで手に入る「レアカード」、さらに有料のガチャを通じてもなかなか手に入れる事ができない「スーパーレアカード」といった形で区分される。 「コンプガチャ」は、有料のガチャを指定の５種類なりの複数のカードを揃えることができると、「スーパーレアカード」が手に入るような仕組みになっている。今回、景品表示法違反として、今週にも措置命令が出ると考えられているのは、この部分だ。決められた複数のカードを集めると、より手に入りにくい何かがもらえる仕組みは、法的に違反する可能性があった。 元々、この仕組みへの制限の指導基準ができたのは、昭和52年（1977年）に流行したお菓子についてくる「プロ野球選手カード」を複数枚集めると、より高い懸賞に応募することができるという仕組み点を、当時の公正取引委員会が問題として指摘したのが始まりだ。子供の射幸心を煽り、過剰にお菓子を買わせたり、手に入るまでの確率的な難しさを子供が判断できにくいこと、カードの出現する確率を菓子メーカーが変更することができるのではといった疑念から始まった。その指導を受け、お菓子メーカーはそういう懸賞のシステムをやめた。 今回の問題は、「コンプガチャ」システムは、その指導基準の「カード合わせ」という項目に当てはまっている。しかし、今回は指導といった形ではなく、最初から違法と認定する措置命令が出ると見られている。消費者庁がこうした命令を出す場合には、国民生活センターなどに集まってきた苦情を通じて、実態調査を行い、企業のヒアリングを行ってから、違法かどうかの判断をする。自分たちが法律上のグレーゾーンに踏み込んでいる認識を持ちながらサービスを継続していたと、より悪質と判断されたと考えられる。 ■「無料です」というCMが生み出した誤解 ただ、この問題に発展する以前から、社会的な批判を浴びやすい状況は作られていた。ゲームは「無料です」という宣伝が、昨年はテレCM等を通じて、多数流された。実際には、ゲームを遊び続ける場合、アイテム課金のシステムであるため、途中から無料では遊び続けることが難しくなる。この表示の仕方も、景品表示法に違反しているとして、昨年10月に消費者庁から「指導」が出ている。それ以降、テレビでは「無料です」ということを強調することは不可能になった。 しかし、一般の人にとっては、この「無料です」という宣伝のイメージが強く残っている。子供が親の携帯電話を通じて遊んで、「無料」のゲームだと思っていたら、翌月に何十万円もの請求が来て驚いたというケースが、国民生活センターに多数持ち込まれるようになっていた。 国民生活センターがリリースする「子どもサポート情報」の2月28日リリース版には、「いつの間に？子どもがカード決済でゲームアイテム購入！」という形で、無料パソコン用のオンラインゲームで、親のクレジットカードで遊んでいた子供の請求が翌月に7万円来ていたというケースが紹介されている。こうしたリリースは持ち込まれる相談の代表的なもので、ごく一部だ。実際には、携帯電話向けも含め多数の相談がよせられていたようだ。 ■意図的に確率を修正して収益を最大化 さらに、ユーザーと企業との間の「情報の非対称性」を利用して、確率を変動させることで、よりユーザーを不利に追い込むといったことが平気で行われるようにもなっていった。 ユーザーには、一見、どのカードも等確率で手に入れられるように見える。実際には、同じ枚数のカードであっても、後半に行くに従って、同じカードのダブりが発生するため手に入りにくくなる。これを「確率の錯誤」と呼ぶ。さらに、これだけお金をつぎ込んだので、後もう少しお金を投入すれば手に入るのではないかという気持ちが起きる。「サンクコスト（埋没費用）」の問題で、途中のカードを手に入れるためにかかった費用が大きければ大きいほど、どこでやめるべきなのかの判断が難しくなる。 ところが、多くのソーシャルゲーム会社では、背後の確率をユーザーが正確に認識することが難しい「確率の錯誤」と「サンクコスト」を利用して、意図的に確率を修正していた可能性が濃厚になっている。5枚のうち4枚までは、比較的簡単に手に入るのに、最後の1枚になったところで、任意の何枚か（場合によっては何十枚か）のコンプガチャを行わない限り、スーパーレアカードを手に入れるための最後の1枚を手に入れる事ができない。 ゲーム会社は、収益を拡大するために、ユーザーがいくらまでならば、コンプガチャを続けてくれるのかをKPIを通じて分析し、さらにARPUを上昇させていく。 ARPUが上昇していることは、「ユーザーがゲームを楽しんでくれている証拠だ」と、表向きは考えることにしている。事実、筆者は、何度もソーシャルゲーム関連のセミナーなどで「KPIの重要性」が強調される姿を見てきている。しかし、それは、だんだんと現実に生きているユーザーを、単なるデータとしか見なさなくなる方向への危険な道のように思えてならなかった。だが、これらのことを実施すると、実際に、売上が急激に上昇する（少なくとも15％）。そのため、麻薬のように企業はやめられなくなっていったのだろう。 ■「焼き畑」化の果てに マスメディアに大々的に広告を打ち、多くの新規ユーザーを集める。実際には、ゲームを始めても、有料課金ユーザーは1割程度といわれており、そのなかのさらに一部のユーザーがコンプガチャにはまり、高額課金ユーザーに変わっていく。そのはまったユーザーから得られるだけの収益を上げていく「焼き畑」と呼ばれる状況が起きていた。競争は激しく、すでに数千ものゲームがあふれ、ゲームの寿命は３〜６ヶ月という状況のなか、手っ取り早く収益を上げるために、コンプガチャと確率変更への依存度が高まっていく。 ソーシャルゲームは高い収益性を背景に、新しい産業として高い期待を集めた。一方で、何かを踏み外してしまった。「違法」とされることで、その隠されていた状況が、一気に社会的に認知されようとしている。 新 清士 ゲーム・ジャーナリスト 1970年生まれ。慶應義塾大学商学部、及び、環境情報学部卒。他に、立命館大学映像学部非常勤講師。国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）副代表。日本デジタルゲーム学会（DiGRAJapan）理事。米国ゲーム開発の専門誌「Game Developers Magazine」（2009年11月号）でゲーム産業の発展に貢献した人物として「The Game Developer 50」に選出される。連載に、日本経済新聞電子版「ゲーム読解」、ビジネスファミ通「デジタルと人が夢見る力」など。 以下、アゴラ、人気記事リスト 池田 信夫「目標を設定できない「平和ボケ」の伝統 - 『「超」入門 失敗の本質』」エネルギー産業でも「ゼロリスク」を求める勇ましい声に政治が引っ張られ、ルールを無視して原発を停止し、費用対効果を考えないで太陽光発電に巨額の補助金を出す http://bit.ly/KtGebh 石井 孝明「正義を叫ぶ人の作る政策は危うい＝再稼動、太陽光４２円…エネルギー問題、冷静な対応を」エネルギー政策の見直しは、人々が冷静さを取り戻した事故から３年後に行うべき http://bit.ly/J6j3j5 池田 信夫「太陽光の買い取り価格42円は不正な利益誘導だ」孫正義氏は民主党の勉強会で、バブル崩壊前の2009年の数字を出して「ヨーロッパの平均買い取り価格は58円だ」と宣伝している。最近は「政商」として政治家をだます手口も板についてきた http://bit.ly/IQfb6w 藤沢 数希「太陽光発電の強制買い取り価格42円/kWh、20年間保証の異常」ドイツなどの25円～30円/kWh程度の買取価格よりもはるかに高い。なぜ、そのような高価な電気を、国民が負担しなければいけないのだろうか http://bit.ly/KzVBew 新 清士「都市は成長を続け、企業は必ず死を迎える」都市は効率化によってさらに魅力を増すため、巨大化は進み、我々もまたさらに忙しくなる http://bit.ly/KbxSCf 北村 隆司「『小沢裁判』－結果がどちらに転んでも『被害者』は国民」一般国民には許されない「記憶にない」「知らない」〜今回の裁判では認められそうでもある。日本の裁判には民主主義の根本である公正さは存在しないと悟るべき http://bit.ly/Jor16l 山口 巌「電力は『第二の米』になる」農水省は監督する農業自体が最早産業と言うより、利権の巣窟ではないか？ http://bit.ly/KtHLOw 山田 高明「電力の個産個消時代がやって来る」エネルギーの問題は、何よりも国家の安全保障という「ハイポリティクス」の観点から考えるべき http://bit.ly/IQhQtC 澤 昭裕（GEPR）「再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか？」再生可能エネルギーは、一般に普及が進むにつれて、立地条件の良い場所が乏しくなってコストが高くなっていく http://bit.ly/IYPoZr 池田 信夫「中野剛志氏の陳腐な重商主義」自由貿易の目的は輸出を増やすことではなく、各国の比較優位の分野に国際分業して資源配分の効率を高めることである http://bit.ly/JM52c0 アゴラ編集部「リンクでみる小沢無罪判決」今回の裁判には「政治的な臭い」がそうとう漂っているわけで、小沢氏の政治生命を絶つ引き伸ばし戦術をとる可能性はある http://bit.ly/Jos8Tq 山口 巌「決められない政治」はっきりしているのは、従来の「決められない政治」が「全く何も決められない政治」に劣化して行く http://bit.ly/KA6IUK 北村 隆司「日本再興（１）―『そこそこ文化』が日本を悪くする」箔付けを目的とした派遣留学生と生活を掛けた「自費留学生」の「そこそこ主義』と「なにくそ主義」の違いがここでも表れている http://bit.ly/IQgF0C 池田 信夫「本当の『巨悪』はどこにあるか」小沢的手法が不透明な利益誘導による古いタイプの政治だという批判はその通りだが、本当の「巨悪」はそれを必要とする古い政治システムである http://bit.ly/IyeqvZ 津上 俊哉「もう一つの『官僚たちの夏』」城山三郎にもＩＭＦやＧＡＴＴは見えていない http://bit.ly/IZxtoV 山口 巌「何故『天下り』を許してはいけないのか？」仮に民間企業に天下れば企業は経費の何倍もの利益を上げて回収を図る。これは、結局税が無駄に使われる事を意味する。更に悪いのは、意味不明な外郭団体をでっち上げて事業を実際に行うケースである http://bit.ly/Iyf2BX 岡本 裕明「小沢一郎判決、今後はどうなるだろうか」この微妙な一件でどれだけ世の中が振り回されたかということを考えれば小沢氏がフリーハンドで元気を取り戻されても国民一般はやや困惑するのではないしょうか http://bit.ly/LkD5ty 常見 陽平「東京女学館大学閉校は『権力の暴走』であり『詐欺』である」学長、学長補佐だけは、やめないと説明会で明言した 常見 陽平「東京女学館大学閉校が物語るもの 学校経営のプロ登場待望論」偏差値も48と決して高い方ではないのに、高い就職実績を誇っていた東京女学館大学の閉校は個人的には非常に残念 http://bit.ly/JLuOLg 池田 信夫「中野剛志氏の陳腐な重商主義」彼らには、まず『国富論』を読むことをおすすめしたい http://bit.ly/JM52c0 池田 信夫「霞ヶ関の三重苦」日本は身に合わない拘束衣を明治時代に着たために、その服に合わせていびつな官僚機構ができ、過剰コンプライアンスと過剰コンセンサスが定着してしまった http://bit.ly/J5BxnZ 辻 元「求められる国民の意識改革」天下りを問題にする人がいるが、本質的な問題ではなく、公務員の人事制度の問題である http://bit.ly/IyfgZR 常見 陽平「尾崎豊とノマドワーカー 自由な生き方に答はあるか？」ぜひ言いたいのは、「この世に地上の楽園などない」ということだ http://bit.ly/IQi049 大西 宏「官僚暴走の医薬品ネット販売規制を違法とした画期的判決に思う」ドラッグストアの経営の脅威となるネット販売を規制という見返りを与えたとも読める http://bit.ly/KVEkQZ 城所 岩生「違法ダウンロード刑事罰導入を阻止しよう」導入を決定ずみの自公両党は仮に民主党の合意が得られなくても、今国会での法案提出を目指している http://bit.ly/IQhyGy 島田 裕巳「世田谷区経堂で飲食店を成功させるには」値段を下げたことで、昼の客は倍に増え、客層も広がった。それは、夜の客にも影響し、２階の酒亭の客の数が増えたという http://bit.ly/ITX6GY 山口 巌「何故国民は消費税増税に反対するのか？」消去法から増税可能は「消費税」のみと言う事になる http://bit.ly/Kaf2fl 岡本 裕明「関越のバス事故の根本原因」バス運行会社からすれば激しい価格競争でコストを最小限まで切り詰めないと勝てない時代です。結局、それは安全のコストも切り詰めたということ http://bit.ly/KQhIRF 小黒 一正「10年後の財政赤字は65兆円超？」もはや金利はこれ以上低下しない状況になっており、金利低下ボーナスは終了しており、これから利払い費は確実に増加していく http://bit.ly/KWSY46 中嶋 よしふみ「日本の不景気は女性差別が原因だ その1」多くの企業が既婚男性に過酷な働き方を要求する事によって、女性に家庭での大きな負担が発生する、それにも関わらず女性が働く際には男性と同様な働き方を求められる http://bit.ly/KS4q1r 藤沢 数希「欧州の若年層失業率の発散から見るユーロの崩壊」ギリシャ、スペインなどでは、25歳未満の若年層の失業率はなんと50%を突破いている http://bit.ly/IMR0nT 山口 巌「パナソニックが日本を見捨てる日」パナソニックを特異な製造業と誤解していたら、勘違いも甚だしい。今後、殆どの製造業はパナソニックに雁行して海外移転を加速するのは間違いない http://bit.ly/KYhHVR 池田 信夫「『財務省支配』という都市伝説」根本的な問題は「政治主導」がいわれるようになって意思決定システムが複雑化し、ステイクホルダーが増えたこと http://bit.ly/JuRFvL 松本 徹三「『財政破綻』という『もう一つの茹で蛙』の恐怖」消費者心理を貯蓄から消費に向かわせる為には、「政府が財政破綻の回避と社会保障の存続の道筋を明確に示す」事こそが最も重要 http://bit.ly/M7Wrm7 アゴラ編集部「佐藤秀峰氏の反乱」マンガ界の常識からするとよほど腹に据えかねることがあったんでしょう http://bit.ly/IR0z49 田村 耕太郎「欧州の若年高失業率の背景にあるもの」解雇規制が、企業に高止まりする給与で安住する中高年を作り、彼らの犠牲になっているのがスペインの若者 http://bit.ly/JsM8Wa 池田 信夫「日本は法治国家なのか」すべてを人間関係で解決する日本の社会では、非人格的なルールが人間を支配するという考え方が、いまだに政治家にも理解されていない http://bit.ly/LCGWji 青木 勇気「なぜ、『匿名のコメント欄』はアンフェアなのか」無料かつ無報酬で提供されるコンテンツに対し、もっと質の高いもの、面白いものをよこせと過剰に要求するなど、誠意や敬意に欠けた発言が後を絶たない http://bit.ly/KTLH5C 小黒 一正「老齢世代（60歳以上）の消費は近い将来4割に達する」試算では、2010年度の60歳以上消費は約90兆円、60歳未満消費は約187兆円であり、60歳以上消費がマクロ消費に占める割合は約3割 http://bit.ly/JmKby8 田村 耕太郎「ＴＯＥＩＣはガラパゴス化した経産利権」時代に合わせて、試験内容を変えず、世界の潮流に乗り遅れた。それなのに、試験を利権化した役所が財界を動かして、こんなガラパゴス試験を日本人に受けさせている http://bit.ly/JCDVgr 池尾 和人「欧州と地下経済」税負担や社会保障負担（あわせて国民負担という）が上昇すると、地下経済の規模が大きくなる傾向がある http://bit.ly/KTPn7u 松岡 祐紀「ノマドのガラパゴス化について」自分が知っている範囲で「ノマド」という言葉を使う人たちは、みんな世界を自由に旅し、そこで生活できる自由を手に入れている人たち http://bit.ly/LCP5E9 仲宗根 雅則「欧州危機は『潰れ貴族』も量産する」古くて無能な労働力が会社に残り、そのあおりを食って若者の失業者が増え、経済のあらゆる局面が停滞して悪循環に陥る http://bit.ly/Jp6obZ GEPR「42円の太陽光買取価格、巨額の経済負担の懸念─補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ？」エネルギーセキュリティの観点からは発電方式（燃料）の多様化は重要である http://bit.ly/JsVGjR 松本 孝行「情に訴えるのはそろそろ終わりにしよう」社会起業家について〜彼らのビジネスモデルや商品・サービスが優れているからこそ、支持している http://bit.ly/Jn3ZBz 池田 信夫「核廃棄物についての誤解」日本がロンドン条約を脱退すれば海洋投棄は可能 http://bit.ly/IeawbF 多田 光宏「日の丸スマートテレビ（笑）」そもそもスマートテレビの規格を統一しなければならない必要性がわかりません http://bit.ly/JDoPay 池田 信夫「橋下徹氏のための原子力リスク入門」炉心溶融で数万人の生命が失われるというのは医学的に根拠のない「危険神話」〜チェルノブイリ事故でも、周囲に拡散した放射性セシウムは最大数十mSvであり、これによる癌死亡率の増加は確認されていない http://bit.ly/Kj29B1 田村 耕太郎「韓国びいきなプーチンの背景にあるもの」韓国には国際舞台、しかもダンス大会で、プーチン次女にアプローチできる男性が出ている http://bit.ly/J6pip2 辻 元「フランス大統領選が示唆する日本の進路」現在の日本は、非正規雇用は拡大しているが、ドイツのような大きな社会保障の削減は行われていない。これは、政府が財政赤字を拡大して、社会保障の削減を先送りしていたからである http://bit.ly/KA0wgr 北村 隆司「日本ならではのナベツネと小沢一郎 - 英国では通じない二人の倫理観」私の善悪や正義の観念を形成しているさまざまな要素を分析して見て初めて、そのような観念を吹き込んだものは武士道だったことに気がついた http://bit.ly/JQmsBX 池田 信夫：書評「事実誤認にもとづく『思想ごっこ』 - 『夢よりも深い覚醒へ』」いまだに一部の人文系の研究者がこういう「思想ごっこ」をやっている〜そろそろ文学的レトリックではなく、科学データにもとづいて議論してはどうだろう http://bit.ly/JpQ2Qq 石井 孝明「全原発停止のエネルギー危機、今こそ何が必要か考えよう－『安定供給』『コスト』…原発再稼動、当面の電力体制の維持は必然」時点で優先順位が高いのは、安定供給と巨額の燃料費の負担だ。必然的に、既存原発の再稼動が必要となる http://bit.ly/JtKa7Z 辻 元「藤井聡京都大学教授の列島強靭化計画について」日本の知性の劣化が進み、一流大学の教授といえども、信用できない状態になっている http://bit.ly/KVwNBB 池田 信夫「宮台真司氏の中の日本軍」物資の乏しい日本では、可能か不可能かを考えていたら戦争ができないからでしょう。つまり軍人にとっては、合理的な戦略を無視しないと戦争ができなかったのです。そして今、同じような主張をしているのが反原発派です http://bit.ly/J1OVs1 中嶋 よしふみ「日本の不景気は女性差別が原因だ その3」新卒が来てくれないと人手不足で嘆く中小企業は既婚女性・子持ち女性にターゲットを絞った方がよっぽど良い http://bit.ly/JQLwsI 重要： 引用、転載、雑誌掲載いずれの場合も、本メルマガのコンテンツを利用することを固く禁じます。もし上記についてご要望のある場合は agorajapan@gmail.com までご一報ください。