沖縄 復帰４０年の節目の年

5月15日 5時51分

沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。
沖縄県としては、今年度から始まる新しい振興計画の下で自立した経済の発展に取り組むとともに、長引く基地問題の解決に向けた国民的な議論を改めて訴える節目の年となります。

沖縄には、復帰以降、およそ１０兆円に上る国の振興予算が投じられて社会資本の整備が進む一方、１人当たりの県民所得が、全国平均のおよそ７３％にとどまるなど、経済の格差は埋まっていません。こうしたなか、今年度から始まる新しい沖縄振興計画は、策定の主体が国から県に移され、公共事業に依存した産業構造を変え、民間が主導する自立した経済の発展を実現できるかが課題となります。一方、沖縄には、今も在日アメリカ軍の専用施設の７０％以上が集中し、このうち、平成８年に返還が合意された普天間基地は、名護市辺野古への移設を目指す政府と県外への移設を求める沖縄県などとの間の溝が埋まらず、返還の見通しは立っていません。
ＮＨＫが、ことし行った世論調査では、「本土の人は沖縄の人の気持ちを理解していると思うか」という質問に対し、「理解していない」と答えた人が７１％と、１０年前の調査と比べて１０ポイント以上増えています。
こうしたなか、沖縄県の仲井真知事は、１５日に政府と県の共催で開かれる記念式典で、長引く基地問題の解決に向けた国民的な議論を、改めて訴えることにしています。