東電会長 菅氏の原発入りを批判

5月15日 4時22分

東京電力の勝俣会長は、１４日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣が、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れたことについて「芳しいことではない」と述べ、批判しました。

この中で勝俣会長は、菅前総理大臣らが、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れ、現場で指揮を執る所長に説明を求めるなどしたことについて「混乱の極みのなか、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べました。
そのうえで勝俣氏は「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う。今後の課題は、総理大臣官邸との情報連絡をどうしていくのかということだ」と述べました。
また、委員の１人が「平成１８年、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原発に津波が来たら全電源喪失の可能性があると伝えていた」と指摘したのに対し、勝俣氏は「事故後に初めて聞いたが、情報が経営陣に伝わっていれば対応できたかもしれない。大きな反省事項かもしれない」と述べました。委員会のあと、調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「勝俣氏ら経営陣が、津波が来た場合の電源喪失という重大なリスクを経営に反映しなかった責任は問われるのではないか。原子力を扱う組織として、危機感のなさが浮き彫りになった」と述べました。
一方、調査委員会は、これまでの調査で、事故対応に政治家が必要以上に関与したことが混乱をもたらしたおそれがあるとみていて、事実関係を解明するため、菅前総理大臣に対する参考人質疑を今月中にも行う方向で最終調整に入りました。