共産党の志位和夫委員長が１３日、福井県の福井市文化会館で開かれた演説会に合わせ記者会見した。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を進めようとする政府に対し「無謀な原発再稼働の押しつけを地元に行うのはきっぱりやめるべきだ」と批判。「政府がなすべきことは原発ゼロの日本をつくる政治決断だ」と訴えた。
志位委員長は再稼働について▽福島の事故原因が未解明▽免震事務棟設置など安全対策が未実施▽地震と津波の学問的知見の見直しが必要▽事故時の放射能被害予測がされていない―などの理由から「一片の道理も科学的知見のかけらもない」と反対姿勢を強調した。
今夏の電力需給を点検する政府の検証委員会の試算結果には「関電が出した数字をそのまま承認している。信頼性があると受け止められない」として、国会で追及していく考えを示した。
原発停止で疲弊する地元の経済・雇用対策に関しては「国の責任において補償が必要」と言及。立地自治体への交付金は「自然エネルギーの開発を促進するものへと抜本的に改革し、まちおこしや雇用創出に充てるよう切り替えていくべきだ」と提案した。
政府が「原発ゼロ」を決断すれば「再生可能エネルギーの普及など、エネルギーの在り方の根本的転換にも真剣に取り組むことができるようになる」と指摘。新たな規制組織についても、廃炉や使用済み核燃料の処理を含め、原発をなくす全工程に関わる機構にすべきだとした。
