関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。

　県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。

　関電から直接受注した主な工事は、大飯原発２号機屋内外昇降設備他修繕工事１０３０万円（０８年）や３、４号機ＥＴＡ排水処理設備点検工事３６１０万円（１０年）など。

　時岡町長は取材に、「現在は経営にタッチしておらず、報酬も受け取っていない。会社と政治は別で、会社のことが再稼働の判断に影響することはない」と話している。