長崎県議会百条委員会の証人尋問が原因で、精神的な障害が悪化したとして、長崎市の男性が県などに損害賠償を求めている裁判の第一回口頭弁論が１４日、長崎地裁で開かれた。 この裁判は諫早湾干拓事業の入植者問題を調査する百条委員会に今年１月、証人として出席した長崎市の５２歳の男性が起こしたもので、訴状によると、証人尋問の際、小林克敏県議から、「もうどうのこうの言うたら偽証になりますよ」などの質問を繰り返し受けたために、治療中の精神的な病気が悪化したとしている。 長崎県と小林県議らに対し１１００万円の損害賠償を求めているこの裁判。 第一回口頭弁論で被告の県側は答弁書を提出し、「県議が県から独立して職務を遂行したものであり、その職務を県知事が指導監督する立場にない」などとして請求棄却を求めた。 また小林県議らも答弁書で、「尋問は原告の病状を考慮し、休憩を取るなどして行っており適正に行われた」などと争う姿勢を示した。

韓国人被爆者が日本の被爆者と同じように医療費を支給するよう求めている裁判の第一回口頭弁論が１４日、長崎地裁で開かれ、原告が日本の被爆者と同じように扱って欲しいと意見を述べた。 この裁判は、韓国人被爆者、金和謙さん７８才ら３人が、「韓国でかかった医療費を支給するよう申請したのに、長崎県が却下したのは不当」として、却下処分の取り消しを求めているもの。 金さんらが裁判を起こした背景には、日本の被爆者には医療費が全額支給されるのに対して、海外の被爆者の場合、医療費の助成に年間およそ１７万円という上限があるため。 長崎地裁で開かれた第一回口頭弁論で金さんは、「肝臓がんなどの治療費を支払うため借金をした」として、医療費の全額支給を訴えた。 海外に住む被爆者と日本の被爆者との援護の格差は、ほぼ解消されており、あとに残った医療費支給問題について、裁判所がどのような判断を示すか注目される。

震災がれきの受け入れをめぐり先月、長崎市や大分市など九州５つの都市が共同で政府に提出した質問状に対し、このほど国から回答が寄せられた。 宮城と岩手の震災がれきについて、政府が広域での処理を求めていることを受け、長崎市は先月、熊本市や大分市など４市と共に放射能を帯びたがれきの安全性などについて２７項目の質問状を出した。 このうち焼却灰を埋め立てた際に地下水が放射能で汚染されるのではないかという質問について、政府は「広域処理されるがれきは放射性濃度が低く、一般廃棄物として処理できる」とした上で、「放射性セシウムは土壌に吸着されやすいため土壌を敷き詰めることで対応できる」と回答。 一方、がれきの受け入れにより風評被害などが生じた場合については、「広域処理の対象となるがれきは安全に処理できることが確認できおり、本来、風評被害が生じるようなものではないため補助の対象とならない」としている。 長崎市は「今回の回答では焼却灰を埋め立てた際の地下水の放射能汚染の懸念などは解消されたとは言えず、がれきの受け入れについては更に検討を要する」としている。

王貞治さんが理事長を務める財団法人が主催した野球教室が、このほど諫早市で開かれた。 最多勝投手にも輝いた元日本ハムのエース西崎幸広さんら、名選手から直接指導を受けられるとあって、集まった中学生野球部員、およそ２００人は興奮気味。 大洋・巨人で俊足選手として活躍した屋鋪要さんは、積極的な気持ちで次の塁を狙う大切さを強調し、自ら走って見せながら走塁の技術を熱血指導していた。 王貞治さんは「人との出会いで人生が変わることもある。 野球教室が中学生にとってもっと野球を一生懸命やってみようと思うきっかけになれば」と話していた。

カネミ油症の被害者団体が１３日、五島市で総会を開き、今国会での救済法案成立を強く求めることを決議した。 総会を開いたのはカネミ油症被害者２００人以上が所属する「五島市の会」。 およそ５０人が集まった総会では、事件発覚から４４年を経ても未だ治療法や公的支援が無く、被害者が様々な病に苦しみ続けている窮状が訴えられた。 そして、今国会で医療費の公費助成などを盛り込んだ救済法案の成立を強く求める決議文が採択された。 決議文は今月中にも厚生労働省や救済法案の成立を目指す超党派の議員連盟などに提出されることになっている。

２００４年から２００７年にかけて起きた会員制クラブの会員を狙った組織的詐欺事件の被害者に対して、長崎地検は今月１１日から被害回復給付金の支給手続きを開始した。 この事件は東京都の森卓也受刑者らが、会員制レジャークラブの会員に対し、「商品を購入すれば無料でクラブを退会できる」などと偽り、貴金属類を売りつけ金をだまし取ったもので、被害者は全国で数千人に上ると見られている。 森受刑者は２００９年１２月、長崎地裁で懲役１０年と追徴およそ６０００万円の実刑判決を受け控訴したもの、去年４月、福岡高裁で棄却され刑が確定している。 これを受けて長崎地検は事件の被害者に対して、被害回復給付の準備を進め、給付金支給の手続きを開始した。 支給の申請期間は８月１０日までで、問い合わせは長崎地検・被害回復事務担当、電話０９５‐８２２‐５８００で受け付けている。