関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、おおい町議会は14日、全員協議会を開き、同原発の再稼働に賛成多数で同意した。新谷欣也議長は同日、時岡忍町長に議会の見解を伝えた。時岡町長は記者団に、福井県の西川一誠知事に町の最終的な態度を伝える時期について「今月中に判断しないといけない」と語った。
新谷議長は時岡町長に、国が東京電力福島第１原発事故を反映した基準に沿って安全性を確認したことや、原発の必要性について「おおむね理解した」と伝え「電力消費地の生活や経済に及ぼす影響を考慮し、同意することにした」と語った。
牧野聖修経済産業副大臣は15日、福井県を訪問して西川知事、時岡町長と会談し、電力需給の検討状況などを伝える。
しかし、周辺自治体は再稼働に慎重な姿勢を崩していない。大阪市の橋下徹市長は14日、「おおい町長の判断は尊重しなければならない」とした上で、福島の原発事故の前後で状況が変わったと指摘し「事故後は地元の判断だけでは決められなくなった」と強調した。
京都府の山田啓二知事は「需給面では緊急性があると思っている。安全性さえ確認されれば再稼働はあり得る」と話す一方で「福井県が関西の意見を聞いてほしいと言っているのに、国が関西に詳細な説明に来ない」と政府の対応を批判。大飯原発の安全性について、関西広域連合や京都府、滋賀県への詳細な説明を求めている。
ただ、政府が関電管内で電力の使用制限を検討していることには慎重な意見もある。大阪府の松井一郎知事は「計画停電や電力使用制限令には安易に応じられない」と指摘。滋賀県の嘉田由紀子知事は「必要であればやむなし」と述べる一方で「産業への影響はできる限り避けていただきたい」とした。
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