東京電力 ７８１６億円の最終赤字に

5月14日 16時59分

東京電力は１４日、ことし３月期の決算でグループの最終的な赤字額が７８１６億円になるとともに、経営に対するチェック機能を高めるため取締役の半数以上を外部から招くなどとした新たな経営体制を発表しました。

発表によりますと、東京電力は火力発電などの燃料費が前の期に比べて８０００億円余り増えたことなどから、ことし３月期の決算がグループ全体で７８１６億円の最終赤字となりました。
東京電力の１年間の決算が最終赤字となるのは、原発事故で巨額の特別損失を計上した去年３月期に続いて２期連続です。
一方、来年３月期の見通しについては、家庭や企業向けの電気料金の値上げなどで最終的な赤字は１０００億円程度に縮小するとしています。
また東京電力は新たな経営体制も発表しました。
それによりますと、現在の取締役全員がいったん退任して、勝俣恒久会長の後任に原子力損害賠償支援機構の下河邉和彦運営委員長が、西澤俊夫社長の後任に廣瀬直己常務がそれぞれ就任します。
さらに、経営に対するチェック機能を高めるため取締役の半数以上を外部から招き、公認会計士の樫谷隆夫氏と、「三菱ケミカルホールディングス」の社長の小林喜光氏、「ＪＦＥホールディングス」の相談役でＮＨＫの経営委員長を務める數土文夫氏など６人を社外取締役とすることも発表しました。
これにあわせて東京電力は、総合特別事業計画に盛り込んだ経営改革を実践するため機構からも人材を招いて「経営改革本部」を設けることにしています。
新たな経営体制は来月下旬に予定されている株主総会を経て正式に決定される見通しです。