政府 節電対策の具体的検討急ぐ

5月11日 4時2分

原発の運転再開がない場合、関西電力の管内で、去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足になるという見通しが大筋でまとまったことを受け、政府は、この夏、関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に入れて、節電対策の具体的な検討を急ぐことにしています。

ことしの夏の電力需給を検証する政府の第三者委員会は、１０日、おととし並みの猛暑で原発の運転再開がない場合、関西電力管内では節電が行われても１５．７％の電力が不足するなどとした見通しを大筋でまとめました。
これを受け、政府は、関西電力管内の電力不足が去年の夏の東京電力管内を上回る厳しさとなるとして、節電対策の具体的な検討を急ぐことにしています。
この中では、家庭や企業に対し、何％の節電を要請すれば、自主的な節電で夏場を乗り切れるかや、去年の夏、東京電力と東北電力の管内で実施された、法律に基づく電力の使用制限令を実施する必要があるかどうか。
さらに、西日本の電力会社間での融通を前提に、西日本全体で節電を行うことなどを選択肢として、検討が進められる見込みです。
また、これらに加えて、需給のひっ迫に備えるため、計画停電の準備についても検討することにしています。
一方で、政府は現在、福井県の大飯原発の運転再開を巡る安全性と必要性の判断を、福井県や京都府、滋賀県などに説明しており、政府としては、その動向をにらみながら、早ければ来週中にも具体策をまとめたい考えです。