政府 節電対策の原案を協議

5月14日 20時1分

政府は、ことしの夏の節電対策について原子力発電所の運転が再開しない場合、関西電力の管内では家庭や企業などに対して２０％程度の自主的な節電を要請することなどを盛り込んだ原案をまとめ、１４日夜開いた関係閣僚らの会議で内容を協議しました。

この夏の電力需給を巡っては、政府の第三者委員会が、１２日、原発の運転再開がなく、おととし並みの猛暑となれば、一定の節電効果を見込んでも、関西電力の管内では全国で最も厳しくなり、１４．９％の電力が不足するなどとした検証結果をまとめました。
これを受けて政府は、原発の運転再開がない場合のことし夏の節電対策について原案をまとめ、１４日夜、関係閣僚らの会議で内容を協議しました。
原案ではまず、需給が厳しい地域に対する自主的な節電の要請については、いずれもおととしと比べて、関西電力管内では２０％程度、九州電力管内に１２％程度、北海道電力管内に７％程度、四国電力管内に５％程度、需要が低くなるよう要請し、それぞれ需給のひっ迫に備えて計画停電の準備の検討を始めるとしています。
またこのうち、関西電力管内については、地元の意向を聞きながら法律に基づく電力使用制限令の実施の検討にも着手するとしています。
さらにこれらに加えて、関西電力と九州電力への電力の融通を増やすために、西日本の中部電力、中国電力、北陸電力の管内にそれぞれ５％程度の自主的な節電を求めて、関西電力管内への節電要請を１５％程度に、九州電力管内を１０％程度に抑えることも検討するとしています。
一方、東京電力や東北電力の管内では数値目標を設けずに節電を求めるとしています。
政府は関係閣僚らによる会議で、この原案について検討し、今週中にも最終的な対策をまとめたいとしています。
ただ今回の原案は、原発が運転再開しない前提でまとめられたもので、政府は、大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは、需給対策について改めて検討することにしています。