“脱原発”自治体の長 原発ゼロ要望

5月14日 17時59分

脱原発を掲げる全国の自治体の長らでつくるグループが、この夏に改訂される国のエネルギー基本計画で、将来的に原発をゼロにすることを決めるよう、１４日、経済産業省に要望しました。

要望したのは、茨城県東海村の村上達也村長など全国６６の自治体の長らが先月設立した「脱原発をめざす首長会議」で、村上村長ら代表３人が１４日、柳澤経済産業副大臣に会って要望書を手渡しました。
この中で、住民の生命・財産を守るには、できるだけ早期に原発をなくすべきだとして、この夏に改訂される国のエネルギー基本計画で原発ゼロの決定をすることや、原発の運転再開についても拙速に行わず、立地自治体や周辺自治体の合意形成を図ることなどを求めています。
そのうえで、村上村長は「原発事故を深刻に受け止め、具体的な政策を示して脱原発の道筋を明確にしてほしい」と求めました。
これに対し、柳澤副大臣は「原発を減らし、新エネルギーを増やす方向性は一致している。運転再開については、石油価格や夏場の需要なども考えながら判断をしていきたい」と答えました。
要望のあと記者団の取材に応じた村上村長らは、関西電力大飯原発の運転再開に地元のおおい町議会が同意することを決めたことについて、「地元の経済的なことが理由だと思う。国が明確な政策を示さないと自治体は翻弄される」と話しました。