全原協と政府が意見交換会　閣僚退席に不満噴出

　原発が立地する自治体でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（会長・河瀬一治福井県敦賀市長）と政府の意見交換会が１１日、東京都内であった。枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発事故担当相ら担当大臣、副大臣ら４人の政治家が冒頭のあいさつのみで退席。首長から「その姿勢が不信を与える」と不満が噴出した。

　３１市町村の首長らを含めた約９０人が出席した。枝野経産相ら４人はあいさつ後、公務を理由に退席。大臣にあてた質問を用意していた首長たちがおり、「政府の姿勢に、被災地を含めて原発所在市町村と向き合う気持ちがない」（会田洋・新潟県柏崎市長）と不満を述べた。

　井戸川克隆・福島県双葉町長は、政府による昨年１２月の事故収束宣言に対し「収束はしていない。われわれはいまだ避難させられ、捨てられた国民だ」と政府を批判した。

　原発事故や原発政策の担当閣僚らを招き、都内で十一日開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の意見交換会。枝野幸男経済産業相と細野豪志環境・原発事故担当相ら政治家が冒頭のあいさつを済ませ退席した後、県内の立地自治体の首長からは、「脱原発」への不安の声が上がり、国の対応への不満が相次いだ。

　「脱原発の結論ありきではないのか」

　最初に質問に立った野瀬豊高浜町長は、政府のエネルギー政策の結論が出ない四月の段階で、枝野経産相が「脱原発依存の政府方針は変わらない」と発言したことに不信感をぶつけた。

　山口治太郎美浜町長は、同町の美浜原発でこれまでに起きた事故の歴史を振り返りつつ「脱原子力のリスクを考えると、原子力を推進する必要がある」と持論を展開。原発の運転再開が見通せない中で、技術作業員らの雇用に配慮を求めた。

　会長の河瀬一治敦賀市長は、意見交換会に先立ち開かれた総会のあいさつで「立地地域の貢献を政府が国民に説明してこなかったため、立地地域に厳しい世論を向ける国民がおられる」と述べた。原発の再稼働問題については「短期的な電力需給ではなく、エネルギーの安全保障や将来のエネルギー源の確保の視点で取り組むべきものだ」と政府の対応を批判した。

　関西電力大飯原発３、４号機を抱えるおおい町の時岡忍町長は発言しなかった。（安福晋一郎）