原発立地自治体、６首長が再稼動に前向き

　全国すべての原子力発電所の稼働停止を踏まえ、読売新聞が立地自治体の知事・市町村長３４人にアンケートした結果、政府が示した「安全性に関する判断基準（安全基準）」を満たした場合、６人が再稼働を前向きに考えていることがわかった。

　否定的なのは５人で、７割近い２３人は是非を明確にしなかった。多くは、再稼働の論議が本格化している関西電力大飯原発３、４号機を巡る国や地元の対応などをみて判断する。

　アンケートは今月、原発が立地する全国１３道県と２１市町村の首長３４人に対し行い、全員から回答を得た。

　再稼働に前向きな６人のうち、「早期に認めたい」と回答したのは、北海道泊村（北海道電力泊原発）、新潟県刈羽村（東京電力柏崎刈羽原発）、福井県美浜町（関西電力美浜原発）の３人。「認める方向で検討したい」は、福井県おおい町（関電大飯原発）、同県高浜町（関電高浜原発）、佐賀県玄海町（九州電力玄海原発）の３人。