毎日新聞は５、６の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「反対」は６３％を占め、「賛成」（３１％）を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が７４％に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。

　一方、再稼働の要請にあたり、政府が４月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が７７％に上った。「信用する」は１６％に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。

　今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫（ひっぱく）すると予想される近畿圏で、６１％が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で７９％を占めるなど、他のすべての地域で「我慢できる」が７割を超えている。