米国の戦術核が韓国に再び配備された場合、日本が核武装するための大義名分を与えかねないと懸念する声が出ている。
日本は憲法で「戦争と武力行使の放棄」を定めている。1968年1月には「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核3原則」を発表し、これを守ってきた。日本が数千個の核兵器を製造できる約50トンのプルトニウムを保有しながら、核開発に着手しないのはそのためだ。
ところが最近、日本の非核政策に変化が表れ始めた。次世代の政治指導者として頭角を現している橋下徹・大阪市長は「強い日本をつくるためには核武装が必要だ」と主張している。また、日本の代表的な右翼政治家、石原慎太郎・東京都知事も日本の核武装を強く求めてきた。石原知事は今年1月のインタビューで「（結成を推進している）新党への参加は、核兵器の模擬実験の実施を提唱することが条件だ。それが駄目なら、スーパーコンピューターを通じてでも模擬実験ができるようにすべきだ」と語った。右派政党の支持率の上昇を意識した自民党などでも、憲法改正論議が活発に行われている。韓国政府は、米国議会で韓国への戦術核再配備を主張する声が出てきたことが、日本の右派を刺激しかねないとの見方を示している。