Ｆ３５ １機百数億円で契約調整へ

5月14日 4時53分

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として購入する予定のＦ３５について、当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。

政府は航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めているＦ３５を導入することを決め、今年度予算に１機当たり９９億円として４機分の購入費などを計上し、２０１６年度までに納入する方針です。
しかし、アメリカが国防費の大幅な削減に向けて軍への配備を一部先送りすることなどから、大量生産が始まるまでの間、当初の予定より価格が上がる可能性が指摘されており、防衛省は価格を厳守するようアメリカ政府に要請してきました。
その結果、政府は当初より高い１機当たり百数億円で、来月下旬にアメリカ政府と契約する方向で調整を進めることになりました。
ただ、政府は今年度予算に訓練用シミュレーターなどの関連経費も加えた合わせて６００億円を計上していることから、機体の価格が上がっても関連経費を減らすことで予算の範囲内で対応できるとしています。