政府の要請で昨年５月１４日に全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働について、半径１５０キロ圏内の８都県の知事の間で慎重論が大勢を占めていることが毎日新聞のアンケートで分かった。東京都を除く７知事が、再稼働には「周辺自治体の合意」などの課題があると指摘した。

　アンケートは全面停止から１年を前に今月上旬実施。東京、静岡、三重など浜岡原発の約１５０キロ圏内の各知事に、再稼働への意見や政府の対応への評価などを聞いた。

　立地県の川勝平太・静岡県知事は「原発の工学的安全性と、発電コストなどの経済合理性の検証を独自に行うこととしており、当面、運転再開を認めない」と明言。他の各知事も「十分な安全性が確保できない限り難しい」（黒岩祐治・神奈川県知事）▽「原発の安全性と電力需給に基づく必要性の説明が不十分」（鈴木英敬・三重県知事）▽「津波の影響調査など万全の対策と国民への説明が大前提」（古田肇・岐阜県知事）−−などと再稼働への課題を挙げた。