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従業員Aは、本来は品質管理部門所属。
2007年夏ごろ、現場研修も兼ねて製造現場作業手伝いを行ったが、それにより腰痛を発症して中断。暫くして手伝い再開するも、再び腰痛発症。ただその時期繁忙期ということもあり、現場責任者の要請を受けて無理を押して継続した。しかし痛みが悪化し、限界がきたため、継続は無理と自主判断して手伝いをやめた。

本人も腰痛は暫くすれば治ると思っていたが、いつまで経っても快癒せず。座ることも立つことも10分以上継続できない状況が続き、2011年11月現在、休職して10か月になる。その症状は2年近く続いているが、回復見込みは経っていない。
子供2人に家のローン、ご両親も抱えて生活は困窮している。

会社としては1年待って復職できなければ解雇という姿勢。
本人もまさかこんな状態になるとは思っていなかったが、今更ながらも、明らかに業務上の作業でこうなったのだから、下記点を問題視し、因果関係を認めて、せめて雇用継続をしてほしいと思っている。

【従業員Aの主張】
やめたいと言った時にやめていれば、こうはならなかった(はずだ)。しかし上司(直属ではない)の指示に従った結果だから責任をとってほしい。労災認定ないしは雇用の継続を切実に望む。

当該作業の従事者が皆腰痛を発症するわけではないため、彼個人の体質に起因する部分も少なくはないと思われる。何より、もう何年も前のことになるので、因果関係を証明することも難しいかも知れない。

このような状況で、会社は従業員Aの生活を保障する義務はありますか?また、社会保障の枠組みの中で、彼のような状況の人を支援できるような仕組みはないでしょうか?