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国際
韓国系が数の論理でごり押し 米の慰安婦の碑 根拠乏しい「20万人拉致」
【ワシントン=犬塚陽介】「日本軍が20万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約52%に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。
地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が9日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。
ジェイソン・キム副市長も被害者「20万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で(元慰安婦の)被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。
6日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。2人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。
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