豊橋市長が広域処理に慎重姿勢

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、豊橋市の佐原光一市長は七日の定例会見で、「被災地を調査した感触としては広域処理を受けなくてもいいのではないか」と話し、受け入れに慎重な姿勢を示した。

　豊橋市など東三河八市町村でつくる東三河広域協議会は四月下旬、被災地に調査団を派遣。宮城県と同県石巻市からがれき処理の要望を受けた。

　協議会会長の佐原市長は「被災地もがれき処理を復興の糧にすることを望んでいる。県外処理はあるかもしれないが、東三河は被災地の域内処理への支援が第一だ」と強調。その上で、トヨタ自動車田原工場（田原市）などにがれきの広域処理を求める県との協議が必要との考えを示した。

　協議会は十三日に役員会を開き、対応を話し合う。　

（池内琢）