政府は12日、今夏の電力需給を検証する需給検証委員会を開き、関西電力管内の電力が14.9％不足するとの報告書をまとめた。これを受け、政府は今週にも、西日本の電力４社管内に５％前後の節電目標を設ける。節電で余った電力を関電管内に融通し、電力不足を緩和する。新たな節電促進案を盛り込んだ行動計画を月内にもまとめる。

　政府は今週、エネルギーや環境に関係する閣僚らでつくるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開催する。需給検証委の報告書に基づいて、地域ごとの節電目標や強制的な節電の是非を議論する。その後の関係閣僚会議で今夏の節電対策を決める。

　「全体的に節電をお願いする可能性は十分ある」。需給検証委の石田勝之委員長（内閣府副大臣）は12日の記者会見でこう指摘した。西日本で関電管内の電力不足を補うため、電力供給に余裕のある関電周辺の中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力の管内にも節電目標を定めることを政府は検討する。

　一律的な節電目標は掲げず、各社の電力供給能力に応じて柔軟に設定する。５％を軸に数％の幅で設定することを検討する。強制的な節電である電力使用制限令や計画停電の必要性も議論する。関電周辺の４電力会社管内の節電で余った電力を関電に融通し、電力不足を緩和する。

　新たな節電促進案については、月内に工程表を作る。例えば、家庭や企業の節電分を市場で売買できる制度やピーク需要時の電気料金を引き上げる制度を組み合わせ、家庭や企業の節電を促す。　一方、需給検証委は電力不足を埋めるための具体的な計画の提示を関電に求めてきた。関電は「現時点では確かな効果が見通せない」とし、具体的な計画を提示してこなかった。同日の検証委では京大の植田和弘教授が「関電には計画を示す責任がある」と詰め寄る場面もあった。

　関電を巡っては、大飯原子力発電所が再稼働した場合に管内の電力不足がほぼ解消するとの試算も示された。数値が二転三転した感は否めない。

　原発再稼働の道筋が見えないなか、今夏も電力需給が逼迫することは早くから予想された。検証委の委員からは「先手先手で議論すれば、無理のない節電をもっと見込めたかもしれない」（Ａ・Ｔ・カーニーの笹俣弘志パートナー）などと対応の遅れを指摘する声が相次いだ。