違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発するとの内容の文書が届き、不安との相談が短期間に全国で相次いでいる。
国民生活センターは5月2日、『「アダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意！』との情報を発表し、注意を喚起した。
同センターによると、最近「違法なアダルトDVDや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するようにという内容の文書が届き不安だ。どうしたらよいか」といった内容の相談が全国各地で多数寄せられているという。
60歳代の男性からは今年4月、「『わいせつDVDを違法に購入したため告発する』という封書が届いたが、DVDは購入した覚えがなく不審だ。どう対処したらよいか」との相談があったという。また、60歳代の女性からも今年4月に「『わいせつなDVDを製造販売した者が摘発されたので、購入者に対しても告発する。取り下げたいなら連絡するように』という書面が夫宛てに届いた。今後の対応方法を知りたい」との相談が寄せられた。
相談者の年齢は40歳代から60歳代が多く、相手に連絡を取る前に国民生活センターなどに相談をしているケースが多いが、相手に連絡をしてしまったという事例も紹介されている。50歳代の男性は「『購入したDVDが違法わいせつ物で購入者も告発される』という文書が届き、怖くなったので、相手に電話をしてしまった。約40万円の請求を受けたが、今後どう対処すればよいか」と金銭の支払いを要求されて、同センターに相談してきたという。
国民生活センターは消費者へのアドバイスとして、不審な文書が届いた場合には、決して慌てて相手に連絡をせずに、まず消費生活センター等に相談するよう呼び掛けている。
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加藤 秀行、
簗瀬 七海［著］
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