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2012年5月12日(土) 東奥日報 ニュース



■ 八戸市と弘前市が初の交流会議

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 八戸市と弘前市の政策情報を共有することで、より良い地域経営の道を開くきっかけにしようと、弘前大学大学院地域社会研究科は11日、弘前市の同大で初めてとなる「八戸・弘前地域政策情報交流会議」を開いた。両市が力を入れている「観光」を主要テーマに、ノウハウや課題などを互いに出し合い、さらなるレベルアップの可能性を探った。

 両市は産業構造に違いはあるものの、地域の中核都市という共通点がある。同科は、両市長がマニフェストに基づいた市政運営をしている点にも着目し会議の場を設定した。

 会議には両市の企画部門と観光部門の部局長、県関係者、同大関係者ら約20人が出席し、現在の取り組み状況を報告。意見交換では「観光資源は、商品として使えるようにすることが重要」「いかに実体経済に結びつけるかを考えなければいけない」など、施策展開のポイントを話し合った。弘前市が進める行政計画「アクションプラン」や部長実行宣言にも質問が相次いだ。

 会議は「観光」を柱にしながら地域経営全般を話題とし、年2回程度のペースで開催していく予定。同科の檜槇貢研究科長は「同じ課題を抱える自治体同士が連携することで、自立的な動きにつながっていけば良い。大学としてはそういう動きと連動して人材育成を図っていきたい」と述べた。

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