ロムニー氏の対日政策を探してみると

米共和党の大統領候補指名獲得が確実視されるロムニー前マサチューセッツ州知事が政権の座に就いた場合、対日政策はどうなるのだろうか。

答えを求めて、JRTは公表記録を探してみた。よく見積もっても、穏やかに軽視、といったところか。

ロムニー氏のアジア見解の大半を中国関連が占めていることは意外ではない。オバマ大統領にしても同じことだ。ロムニー氏のウェブサイトに掲げられているアジアに関する主要政策方針のタイトルは「中国及び東アジア」。しかし、この1410字に及ぶ政策方針書で日本への言及がわずか3カ所しかないことは、親日家の感情をやや損ねるかもしれない――米政府への日本の重要性が弱まっていることを常に気にしている外務省当局者は言うまでもなく。日本に関する最初の言及はこうだ。2010年に中国は「日本を抜いて世界第2の経済大国となった」。他の2カ所では、日本は米国のアジアの同盟国の１つとして言及されており、いずれも、韓国の後に挙げられている。

ロムニー陣営のアジア太平洋関連の3人のアドバイザーもこうした点を反映している。3人とも、東アジアでの広範な経験があるが、主に中国に焦点を絞っている。

ロムニー氏は、2010年に出版した著書「No Apology: The Case for American Greatness」で、長期に及ぶ米国のアジアの同盟国、日本に頻繁に言及している。その大半は特に好意的とは言えず、他の諸国と同様に、米国のシステムの優位さを示すために日本に言及しているものだ。

－自動車について：日本の自動車メーカーは1970年代に米市場に「侵攻した」際、米国の自動車メーカー各社と張り合ったと書いた後、「私の考えでは、私の2005年型の赤いマスタングコンバーチブルの外観と唸るようエンジン音に匹敵するようなものは何も日本からは生まれていない」と続けた。

－革新について：「革新にとって教育が重要なのと同様に、文化といった他の要因も非常に重要な役割を果たすことは、われわれにとって幸運だ。一例だが、米国民は失敗を恐れない。失敗しても、日本やドイツと違って、面目を失うことはない」

－ヘルスケアについて：「たとえば日本では、医者が薬局を所有することが可能で、薬局を所有している医者は、処方箋薬を処方するたびにわずかだが利益を得ている。一方、米国では医者は薬局の所有を認められておらず、これはいいことだ。日本の医者は、患者1人あたり米国の医者の2倍の処方箋薬を処方している」

ロムニー氏はさらに、日本政府が米国からそっぽを向き中国政府に向かいかねないと警告している。「米国のアジア大陸に対するコミットメントが弱まると日本が確信する場合には、米国から距離を置き、中国との同盟国関係を模索せざるを得なくなるだろう」と。

ロムニー氏が経営者だったころに、日本とのやりとりがあったかどうかは明らかではない。ロムニー氏が共同創業した投資会社ベイン・キャピタルの東京オフィスには、ロムニー氏の訪問の記録はない。ベインの東京オフィスは2006年に開設された。

ロムニー氏は06年12月、マサチューセッツ州知事としての任期の終わりに、少なくとも1回は日本を訪れている。当時、08年の大統領選への出馬を正式には表明していなかったものの、大統領選への出馬準備を進めているとみられていた。ロムニー氏の東京訪問――中国と韓国訪問も伴う――は外交政策の資質を磨く試みと報じられていた。

それ以外には、ロムニー氏の東京訪問は米国でも日本でもほとんど報じられなかった。06年12月6日付の朝日新聞が7面で、前日の東京でのロムニー氏の演説について短く報じた。「政治屋ではなく、皆さんと同じ一般市民だ」との引用付きで。さらに、同報道は、予定されていた米軍の撤退後のイラクの情勢不安をめぐるロムニー氏の懸念を引用した。その訪問でロムニー氏が日本について何かを語ったとしても、この報道には取り上げられていない。

ロムニー陣営の広報担当者は、コメントを求めるJRTからの電子メールや電話に返答していない。

記者： Eleanor Warnock and Sarah Berlow

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