新政研の言動を支持する！！！

政治弾圧をはね返す
http://www.mori-yuko.com/activity/files/120511kokushihoutokuken1.pdf

検察権は行政権に属し、一般の検察官は法務省が任命し、検察官の罷免は法務省に設置された検察官適格審査会で審査する。

一方、検察審査会法では、指定弁護士の選任と罷免の権利は裁判所が有する。
くじで選ばれた市民の代表が、行政に属する検察権を委譲されるのはよいのだが、検察官役の指定弁護士の選任や罷免の権利を持たず、裁判所に委ねられていることは、市民に委譲された行政権を司法が奪っていると云える。

今回、国民の多くは控訴を無意味だと感じているが、指定弁護士の罷免権が裁判所に委譲されていて、指定弁護士を解任することができない。

検察審査会法は、行政と司法の役割の分離を規定した三権分立に違反し、違憲である。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html

120511 第一回 新政研
http://www.ustream.tv/recorded/22497436

これは活きた教科書です。
問題点が浮き彫りにされています。
今後の戦略も需要だが、それ以上にメンバーの問題意識を
共有することが重要です。
テレビで親小沢の人の話を聞くが、？？？が結構多い。
生ぬるい。

諸悪の根源がここにありです。
この腐った司法を破壊しない限り
シロアリに食いつぶされて国は滅ぶでしょう

2012/05/11 第一回 新政研 国民と司法の関係についての特別研究会
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15074

けっこうまともで、核心に触れたことを言って会を引っ張ってますね。見直しました。

街頭に繰り出して、徹底的に悪盗ゾンビ共の闇を訴えて下さい！！！

応援しますよ！！！！闘いましょう。お手伝いしますよ！！！

デモをしましょう！！！「最高裁は不正を働いた検察官を全て逮捕しろ！！！」

「指定弁護士よ！！控訴は無駄だ！！税金の無駄だ」

藤島さん！！！小吹さん！！！出番ですよ！！！！

○http://www.youtube.com/watch?v=V11iXuLIdcI&feature=player_embedded

という理解でいいですよね。

それならばなぜ、小沢グループの国会議員たちはTPP参加、消費税増税、原発再稼働などに対して具体的な行動をとってくれないのでしょうか？
小沢グループの方々の行動を見ていると、「小沢氏が総理になったら国民の生活が第一の政治を行う。TPP参加、消費税増税、原発再稼働に断固たる反対の行動も行う。しかし今はそうではないので何も行動を起こさない」と考えているようにしか見えません。

与党内に100人以上の規模を誇るグループであれば、断固たる行動を起こせば日本の政治に大きな影響力を持つことは間違いがないと考えます。
たとえ小沢氏が座敷牢に入れられていたとしても、小沢氏と同じ志を持つ者たちが一斉に行動を起こせば必ず政治は動き、そうなれば小沢氏がどこでどのような状態にあったとしても「小沢氏の志」は政治に反映されます。
吉田松陰とその門弟たちのように。

しかし現実は、小沢グループの国会議員たちは「小沢氏の裁判」という国民生活からやや離れた事柄に対しては即座に研究会を立ち上げ、記者会見を行い、その意見や行動を社会に大きくアピールするのに対して、TPP参加、消費税増税、原発再稼働といった国民生活に直接関与する大問題に関しては、まったく動きが鈍いと言わざるを得ません。

本当に「国民の生活が第一」と考えているのでしょうか？
本当は「小沢氏のことが第一、国民の生活はその次」と考えているのではないでしょうか？

ともあれ、小沢氏と志を一つにし、国民の生活が第一と考えているのならば、今すぐにTPP参加、消費税増税、原発再稼働などの問題に対して行動を起こして頂きたい。
「小沢氏が座敷牢に入れられていから国民の生活が第一の政治ができない」「小沢氏が総理ではないから国民の生活が第一の政治ができない」というのは間違っていると考えます。
そんな事をいう人間たちを、「小沢氏が総理になったらちゃんとやってくれるだろう」と期待できると思いますか？

いや、反TPPも、脱原発、反消費増税も積極的ですよ。研究会も開いています。

新聞などであまり報道されないだけです。

ただし、閣僚に入る少数の小沢派議員は、はっきりいって政策的に消極的で大したこと無いのが多いし、民主党の過半数は敵に握られてるので、政策実現できないだけですよ。

ただし、与党のいい意味でのブレーキ役にはなってます。

○http://www.ustream.tv/recorded/22502393
○http://iwj.co.jp/wj/open/archives/14792

・・・文中後半で重大な指摘がなされています。
「今の日本は軍国主義ならぬ官国主義に進みつつある」と。
止めるのは今しかありません。
http://blog.shunpunokai.com/

今回の控訴により、「市民の会」の告発に対する最高検の取調べ
も裁判中であることを理由に、ずっと後に先延ばしされる可能性が大きい、
と思われます。このことからしても、「控訴」は謀略の一環でした。

異常の２点が危惧されます。
そうさせないためにも、「声明文」を広く広報するなど、国民運動として
問題を提起していく必要があります。
しっかりとした戦略を立てて取り組まれますようお願いします。
政治謀略が成功したあとの歴史の検証で終わってはなりません。
現在進行形で、政治謀略を暴かなければなりません。

政治家が事件をデッチあげられ、１審の無罪判決を
指定弁護士が「控訴」した。それも迷ったと目をつぶった。

弁護士は被告を落としいれるためではなく「無罪」をかちとるのが仕事と思ってました。
また「有罪ありき」の報道もいちじるしく「人権無視」です。

検察審査会の「強制起訴」から、『無罪判決』に対して、
控訴権は『法定』で認められてないとう見解もあります。

国会もマスコミも、政局話だけではなく、よく調査してください。

何でこうなるのという思いだ。今更しょうがないけど。

事件発端時、もし裏金が出なかったなら単に身内のお金がぐるぐる回っているだけで悪質性のない記載ミスのたぐいだと言うのがTV討論でほとんどの反小沢派も言っていたことだ。

それが何故か記載ミス自体が国会で説明しろと言うまでの大事件で高裁で裁かれる。

指定弁護士の控訴について極めて違和感が強い！　検審の在り方を問われる問題になったのではなかろうか？！　追及の手を緩めてはならない

三審制の悪用（自儘な解釈〜）前原達の悪質さ悪意を感じるのみ！

大室、村本、山本達の子や孫に至るまで注視していかなければならない
悪魔の手先と化した者の末路を見なければなるまい

↑
私も同感です。
しかし、今ははっきりと宗旨替えしたのかもしれません。
今回の研究会の録画を見ていると本気で小沢さんの政界復帰を願っているのが次の発言から見えてきます。

それは、会の終了後に、原口議員と森議員の立ち話が録画から聞こえてきました。●原口議員「来年の春まで、この状態をズルズル続けるのではなく、早く閉じさせるために何ができるかを考えるべきだ」・・と。

その常識から言えば、「公訴棄却」でなければ法治国家を捨てることになります。

例えば、
どんなに社会貢献していても、国民から慕われていても、マラソン優勝者が、ドーピング検査で引っかかったら「優勝取り消し」です。

数ある検察審査会で、提出される捜査報告書が捏造（＝ドーピング）されていたことが明確になった第5検察審査会による議決は無効であるし、小沢裁判は「公訴棄却」されなければ司法関係者は“人間”を捨ててください。

つまり、人間が人間のために知恵を出してたどり着いた「人間社会のルール」（常識）を平気で破る訳ですから・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「現行検察審査委員会制度の廃止」

　後世、竹崎・笠間時代というのは、我が国司法の最も汚濁混迷した、使命目標喪失の最低レベルにまで落ちた時代として、永く記憶されるであろう。いずれにせよ、ここまで司法官僚に出鱈目を許しては、もはや思いきった荒治療しかない。現行検察審査委員会制度の廃止と、国政調査機能のフル活用だ。
　現行検察審査委員会制度は、政治弾圧・人権侵害・形式手続の偽装偽造、等に使われることがハッキリした以上一旦廃止する。その上で、審査委員選任や委員会運営を司法官僚と切り離し、もっとオープンな新しい審査委員会制度を作る。真実、国民の人権擁護に繋がる組織へと改変すべきだ。
　現行のように、司法官僚の犯罪・人権侵害行為・出鱈目が目に余り、弁護士まで加担しているわけだから、もはや、国政調査機能持つ国会が動くしかない。憲法６２条の国政調査権は、国会法１０４条、議員証言法５条で補強され、この活用が最後の駆け込み寺となっている。これらをフル活用すれば、相当なことができる筈だ。しかし、いざ動くとなると、いろいろ問題点もあるのも事実だ。例えば、実際の国政調査では、議員証言法が行使されることは少ない。証人喚問の決定の手続きに関する規定がないためだ。そのため、喚問は各会派理事からなる委員会理事会での全員一致に一任されている、のが現状だ。全員一致ではなかなかハードルが高い。
　また、証人喚問の政治ショー化を防ぐ目的で、1997年12月に、国会法１０４条に２項から４項までの規定が新設された。これにより、各議院あるいは委員会から、最高裁事務総局等（官公署）へ、報告・記録の提出要求があった場合、それを拒否したら、その理由を疎明しなければならない、となった。さらに、その＜理由＞を各議院あるいは委員会側が受諾できない場合は、その報告・記録の提出が国の重大な利益に影響及ぼす旨の内閣声明を、内閣に要求できるとなっている。
　これでもまだまだ大甘だが、いずれにせよ、憲法・国会法・議員証言法等を活用すれば相当なことが出来る。司法官僚が腐りきっているいま、国会が動かなかったら、国会の存在理由がなくなる。

もう司法は死んでいる。検察も、司法も、立法府も日本の国はもう死んでいる様に
しか見えない。１部の悪のやからが、マスコミと結託して、日本の国を滅びさせている様にしか、私には見えない。司法は検察審査会における、検察官役の指定弁護士には、控訴はできないと、はっきり言うべきではないだろうか？そうすれば、司法も少しは名誉挽回できると思うのだが・・・・・・

控訴は被告人の為に、有るのだと思います。検察が公権力を行使して、あらゆる捜査をして、犯罪行為が立証されなければ、本来控訴してはいけないのでは？
これは指定弁護士でなくても、権力を持っている側が、権力を何回も振り回していては、国民は信頼できなくなると思います。

31様　それだけではないのです。最高裁事務総局の出先機関である検察審査会事務局は法律にある「審査会は非公開」という条文を口実に、審査会が開催されたことを証明する物的証拠を一切出していないのです。実在を装う為のリークだけは報道機関にしています。各社一斉に報道するのがそれです。
従って、審査会を一切開催せずに検察審査会事務局が二度の決議があったと言って決議書なるものを張り出すことが出来るのです。
最高裁事務総局、検察、それに3名の傀儡弁護士がいれば、どんな人物も法廷に引きずりだし、延々何年も被告人の名前を被せておくことが出来るのです。
例えまともな裁判官がいたとしてもです。さらに言えば最高裁事務総局は裁判官の人事権も掌握していますから、先の登石推認判事のような人物を裁判官に任命して有罪判決を書かせることも出来てしまうのです。
日本は現時点でとても法治国家とは言えない状況になっているのです。

ホロ有難うございます。益々森議員の様な方が、大勢で問題定義しなければ、二度と法治国家の日本は、来なくなるのでしょうね？

こんなに重大な事なのに、国会議員の民主党の一部の人しか、この問題点に目を向けない議員が居る事が、日本の将来を暗くしている様に、私には思えてなりません
この様な事は与野党問わず、議論しなければ変だと思うのですが・・・・・・
国民受けしない事は、やらない議員が多いのでしょうね？