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小田原市長選~大野しんいち30万人構想とは~

img038.jpg加藤市長は「経済活性化に向け着々と始動している」として、交流人口の拡大、各種地場産業の振興を謳っている。
しかし現状を見れば、目当ての住民参画型プロジェクトが成果をあげているとは言いがたい。

全国の自治体で今、盛んに行われている「官民パートナーシップ」といった地域振興政策を続けていても、
地域経済の現状は、なかなか変わらないのが現実である。

そこで、目についたのが、大野氏が掲げている「30万人中核都市構想」だ。

現在、小田原市の人口は20万人弱である。規模としては今のまま、ノンビリしていてちょうどよいのでは、という最適規模論もあるのかもしれない。

しかし今後も小田原市人口減少による財政見通しの不安が払拭されないままでは、地元の業者としては、たまったものではない。皆さんはどう考えるだろうか?

多くの市民の方々は、小田原市は「神奈川西部の中心都市」として、鎌倉市、平塚市を見習い、発展を遂げていくべきだ!と考えるのではないだろうか?

さて、大野氏はなぜ「30万人中核都市構想」をめざすのだろう??

現在、政府においては、地域主権型道州制の導入について、検討が行われている。

道州制については、中央官庁が強く反対しているわけであるが、橋下大阪市長の「維新の会」が導入を強く主張しており、自民・民主両党も当初から前向きであり、国民にも受け入れられようとしている向きがあるため、そう遠い話しでもないのだろう。

平成の大合併の時は、道州制を見据えた行財政基盤を強化できる一定規模以上の市町村合併が議論となった。
市町村合併の際には、歳出効率化の観点(住民1人あたりの歳出額)から考察が行われるが、データによると、人口30万人が最も効率的な都市であることが判明している。

実は、「中核市」をめざすメリットは非常に大きい。

大野氏が、「中核市」をめざす目的は、今の、分権時代にふさわしい都市経営を推進することではないかと思っている。

言うまでもなく、「中核市」は、市民生活に密着した多くの分野の権限を「県」から委譲される。
例えば、県の条例による一部の規制も受けなくなり、市が独自で条例を制定して行うことかできるなど、市民ニーズに即したきめ細やかな対応が可能となる。

特に大きいと思われるのが、都市計画や環境に関する行政事務が、「県」から委譲されるため、当然、これまで以上に、独自性を生かした個性ある「まちづくり」を、強力に推進することができることだ。
それを大野氏は知っているのだ。

「中核市」は、政令指定都市に準じた都市として位置づけられることから、小田原のイメージアップが図られ、小田原市全体の活性化が期待できるようになる。

さて今回、市民が疑う最大の問題は「中核市構想」が本当に「実現」できるのか?と言うことである。

真意は私にはわからない。しかし大野氏は、昔から、演説で
「足柄平野は一つ!」
を信条としている旨を口癖のように言っていた。

この市長選においては、本人は口にしていないようであるが、当然、「市町村合併」を視野に入れているはずだ。
そうであれば夢物語ではない。「中核市構想」は一気に現実味を帯びてくる。

「県西政策研究会」という組織がたびたび新聞に出てくるのをご存知だろうか。

こういう組織は全国でも珍しい。多くの複数の他団体(2市8町)からの議員が有志としてまとまっている。
設立当初から現在までも、大野氏はこの組織の「会長」なのだそうだ。
良く他団体の議員同志がまとまったものだ。
大野氏の並はずれた人望は、「特例市」の市議会から議長を「2度」も指名された実績からもダテではない。明らかに加藤市長には無い、「強いリーダーシップ」 を兼ね備えている。

なるほど、こうして見れば、夢物語と感じる「30万中核都市構想」に大野氏が自信あるのにも頷ける。

停滞している小田原市の「経済活性化」へ向け、現状を脱することができるのは、大野氏の人望に賭けてみることが我々の最後のチャンスなのかもしれない。

大野しんいちホームページに「皆様からのご質問について」FAQ掲載

おだわらを拓く力(加藤けんいち後援会)が4月28日にタウンニュースに掲載した、「フェアな政策論争を!」(前回のブログに掲載)において、おだわらを拓く力会長が「市民の皆さんには、確かな目と心?で、見定めていただきたい」と主張していた内容に関連し、

5月1日、「大野しんいち」ホームページに、「皆様からのご質問について」下記「5題」に関するFAQ(よくある質問とその回答)が掲載されていたので、見てほしい。

Q1.なぜ、市議会議員を辞職しないのですか?
Q2.市役所の不祥事について、すでに処分が済み、根絶に向けた取り組みが進んでいると聞いていますが、なぜ不祥事を問題視しているのですか?また、不祥事について議会も応分の責任があるのではないでしょうか?
Q3.職員手当に関し、県平均並みへと額を上げたことだけを捉え、それより遥かに大幅な手当の削減の事実を伝えないのは、市民に誤った認識を与えているのではないでしょうか?また、なぜ議会で議論しなかったのですか?
Q4.市民ホール、なぜ県西ホールなのですか?身の丈に合った施設でよいのではないでしょうか?
Q5.ヒルトン売却問題では、なぜ市議会で論戦されなかったのですか?
    ↓       ↓        ↓
http://www.oono-shinichi.jp/news.html

「フェアな政策論争を!」??

img036.jpg「おだわらを拓く力」とは「加藤けんいち後援会」のことである。
私はどの後援会にも無縁であり応援するつもりもない。
しかし、左の記事にはさすがに驚きを隠せず、言わずにはいられない。

市民の皆様は、こう感じた方が多かったのではないか?

「冗談じゃない!」

今回の小田原市長選の場合、加藤市長の市政運営のあり方に対し、小田原市民の厳しい怒りの目が向けられていることを忘れてもらっては困る。

この4年間、人口減少による財政見通しの不安に加え、小田原市職員の不祥事は、この2年間で異常に発生し、今も続発し続けているのだ。
小田原市民の生命と財産に関わる問題ではないか。

加藤市長が謝罪と再発防止を繰り返し強調しても、後から後から、不祥事による職員の問題意識の希薄さや、ずさんな公金管理などの組織的課題が後を絶たないことが問題なのである。

こうした不祥事の背景になった「甘い」職場風土にしてしまったのは、いったい誰なのか。

それだけではない。

昨年の12月5日、予定されていたヒルトン賃料放棄等の問題に関する市民説明会の突然の中止から、次回再会の約束はどうなったのだろうか。
また、小田原地下街再生事業等についての「市民説明会」を市民が要望しているのに、なぜ開催を避けるのだろうか。「説明」できない事業なのだろうか。

このように、アカウンタビリティ(市民に対する説明責任)に関しては、ほったらかし状態であり、加藤市長が成果として強調する「住民協働」とは全く矛盾する姿勢ではないか。

もはや「政策論争」以前の問題であり、加藤市長の政治姿勢、行政手法が問われる選挙となる。

しかも・・・下記のとおり、意見広告の「フェアな政策論争を!」は矛盾だらけである。

「選挙違反の可能性大」について??
→「おだわらを拓く力」は政策の理解を求めるビラを駅等で配布し続けていた。私は、「後援会」によるビラ配りは、公職選挙法で禁じられていることは知っていたが、後援会名で無ければ良しとするやり方に疑問が残っていた。また、4年前、加藤市長が当選した際に、加藤けんいち後援会が当選の御礼文書入りの会報誌を配布した問題のように、公職選挙法違反の問題となった事件を棚に上げ、一方の後援会に対し、「やった者勝ちの行動である」「それこそ不祥事の温床」とは、言い過ぎなのではないだろうか。

「例1」
「市役所の不祥事について既に処分が済み」、「市政批判を行う目的で執拗な蒸し返しが行われている」??
→加藤市長は「首長」である。当然に部下が行ってきた不祥事に対しては管理責任問題がある。
加藤市長の政治手法について多くの市民が疑問を抱きはじめ、市政を心配して注視している中で、「市政批判を行う目的で蒸し返し」という言い方は、説明責任を果たさない立場であるのに、小田原市民に対して失礼なのではないか。

「例2」
「職員手当は県平均並みとした」「大幅な手当削減の事実を伝えない」??
→もともと、国家公務員より遙かに高く支給していた地域手当については、どう考えても削減するのは当然である。全国自治体において、給与の高すぎる葉山町・藤沢市・鎌倉市等が、国家公務員同様に、ラスパイレス指数引き下げへ給料の引き下げを行っている記事が、出てきている最中ではないか。
小田原市議会も、「今」、引き上げるのは時節にあわないと主張しているのである。もともと低いと主張する以前に、不祥事が続発する影響でコーチングプログラム研修事業等、余分な支出をかけていることに、市民にどう説明するのか。
引き上げの分、当面は防災対策に回すことを主張してみれば、市民の信頼が回復できたかもしれないのになぁと、常々残念に思う。

「市民の皆さんには、確かな目と心で、様々な情報や主張を見定めていただきたい」??
→開いた口が塞がらない。

小田原市長選 大野、加藤両氏が論戦!!

img035.jpg4月26日に小田原市長選挙を控え、大野、加藤両氏による討論会が開催された。
その場で聞いていたのだが、重要な問題点を2点指摘したい。

1.何のための市民協働か?

加藤市長が何度も成果を求めていた「市民協働による地域づくり」についてである。

これについては、前々回のブログを見ていただいた方の反響が大きかった。
私も公共事業による住民参加に携わってきた経験があり、改めて問題点を指摘しておきたい。

現在、社会資本整備にあたっては、行政、住民、専門家、企業、NPO等の幅広い参加を得て、それぞれの持つ能力を活かした協働による、地域やまちづくりの取り組みが全国各地で進められている。 誤解ないように言っておくが、協働による地域づくりの取り組みは非常に大切であり、1万を超える地方自治体においては、現在も盛んにワークショップが行われている。

しかし、「市民の力 地域の力」を読んで感じたことだが、小田原市の取り組みの場合、何のためのワークショップなのか。

市民の皆様は、加藤市長が「市民協働による地域づくりを行ってきた」との説明で、違和感を感じないだろうか? だって皆さん、そもそも、自分の知らないところで「市民による意志決定が行われた」と言われて納得しますか?

小田原市のように、主に行政計画を対象として行われるワークショップでは、「計画を決定する場」ではなく、「決定されるべき内容についての判断材料を作成する場」であることに留意が必要である。
また、多くの場合、行政計画は、将来にわたって広い範囲への影響を規定してしまうため、ワークショップに参加していない市民や、将来の市民にも配慮して意志決定することが必要なのである。
この「本」を読む限り、ワークショップの場をあたかも、行政計画の意志決定のように捉えられるのは問題がある。

また、加藤市長の発言を聞いていて、特に違和感を感じたのが、加藤市長がことさらに成果を強調する「片浦レモンサイダー」。

地域独自固有の資源を活かした製品を作るのは、どの自治体も必ず一度は考える地域戦略である。
しかし実際に成功した自治体は数えるほどしかないのが現状である。
高知県馬路村の「ゆず」では、「ゆずぽん」の馬路村ブランドを見事に確立させ、年間30億円を超える売上に成功し、地域の雇用と経済に貢献したことで有名だ。
しかし、どう見ても、「片浦レモンサイダー」は、成功したとは言い難いはずなのではないだろうか。

加藤市長は、ことさら「市民協働で築き挙げてきた、この流れを止めてはならない」と強調する。

そんなことはあり得ない。

参加と連携の地域づくりでは、その地域しかない地域資源を大切にし、地域の自発的な活動により、魅力ある地域づくりの目標を掲げ、達成していくことが大切であるということは、今はどの地方自治体でもあたりまえのことである。
恐らく時期市長が誰になろうとも、公共事業における住民参加、産官学の連携の取り組みについては、地方自治体においては、行政手法の一環として当然に継続していくはずである。

しかし、市税をはたいてまでして、「実例」を「市民の力 地域の力」と書籍まで作成して、さらには「表彰」を受賞することに力を入れる、行政ならびに市長の姿勢は、あきらかに本質を外れており、やりすぎではないかと言わざるを得ない。
誤解を恐れずに言えば、明らかに選挙対策のためではないか。


2.小田原駅前地下街再建計画では、なぜ防災対策は関係無くなるのか?

この議論については、加藤市長が本当に「現役の」市長かと思える発言があり、思わず嘲笑してしまった。

大野さんは、2度倒産した小田原地下街は、よほどの策が無い限り採算面で軌道に乗るとは考えられず、当面、防災倉庫への転用がふさわしいとし、下記のとおり主張した。
「現在の地下街再建計画は危機管理上問題がある。(標高10メートルの)小田原駅東口に津波が押し寄せる危険性、また、年々増加している(ゲリラ豪雨等)都市型水害被害の緊急提言が国土交通省で図られようとしており、このままでは将来的に浸水対策の整備費にさらに数十億程度の追加的予算が迫られる」

と主張したことに対してである。驚くなかれ、加藤市長は、

「どの筋の情報で数十億がかかると言っているのかわかりませんが、地下街再生は耐震性等の基準をクリアした上で、5分の2を国土交通省の交付金でまかなうものです。したがって(安全性には)国土交通省のお墨付きを得ているのです。」

さて、もし国土交通省(特に本省)職員がいたらこの発言にはびっくりしたはずである。
「おいおい、もし浸水が発生し、人的被害や経済的損失を負った場合、国交省にも責任をなすりつけるつもりか?!」

社会資本整備総合交付金は、中心市街地の移動利便性の確保、空き店舗等既存ストックを有効に活用するために受ける補助金のことである。都市型水害等の危機管理対策については、国は、あくまで地域主権に基づく考え方としている。
したがって、現在のところ、都市型水害等の危機管理対策は、各自治体に委ねられているのである。

そのため、地下街の多い東京都の都市型水害対策は別格として、横浜市でも緊急対策事業として独自で大深度雨水貯留管等の放水路を昨年度(平成23年度)中に完成させ、今年の夏にも多大な被害が予測されている都市型水害対策に既に備えている。

近年多発する、ゲリラ豪雨等の都市型水害は、内閣府や国交省ホームページをご覧いただければわかるが、気候変動やヒートアイランド現象の影響により、今後もゲリラ豪雨による都市型水害は増加すると予想されている。 年々、激甚災害や公共施設被害額が、「予想どおり」増大していけば、地下空間とりわけ人が密集する「地下街」は、危険な場所として当然、浸水対策としてさらに追加的予算が必要になるのはあたりまえの話しである。

加藤市長の言う、「防災対策」のポリシーはいったい何か?
選挙直前に、「三大案件」の成果を急ぐばかりに、地下街を「作る」ことだけに目を奪われてしまっているのだろうか。

止まらない小田原市の不祥事(その2)

img034.jpg神奈川新聞による連載「争点を問う(小田原市長選挙まで1ヶ月)」では「不祥事」が焦点とされた。
「とまらない小田原市の不祥事」はブログを立てるにもネタが尽きない。


小田原市は本当に異常事態だ。
今日、立て続けに上と下の不祥事の記事が、また掲載されてしまったのである。

img032.jpg職員は相当に緊張感がない。どうしてこうなってしまったのだろう。
また足踏み状態だ。

冗談ではない。
市民の生命と財産が毎日のように脅かされ始めているのだ。
「小田原の3大案件」のように、「不祥事」も足踏みされたのではたまったものではない。

加藤市長は、選挙で市民に信任を問う「以前」の問題ではないか。恥ずかしくないのだろうか?

ここまで不祥事が続けば、本来、管理責任として、首長は自ら責任をとるべきである。

首長の管理能力不足が、市長のリーダーシップの欠如が職員に蔓延化し、不祥事を継続させているといっても過言ではないではないか。

平塚・鎌倉並に退職金を引き上げてやり、不祥事の者を消防のトップに据えてやる、人事課のいいなりに成り下がった市長。
おまけに、協働に関わる職員の苦労話を書籍化までしてやり、市民に売りさばく市長。

職員にとってはいつまでもいつまでも加藤市長に居続けてもらいたいだろう。

小田原市発行図書「市民の力地域の力」は税金の無駄遣い!

img031.jpg左の図書は3月25日小田原市が出版した図書である。
官公庁に勤務する方は、地方公共団体がこういった内容で出版することは普通は無いので驚くのではないかと思う。

本来このような類の本は、市税を遣って行政が出版するべきものではない。

定価は1,500円での販売であるが、恐らく数千冊は捌けなければまず採算はとれないはずである。
この本、1,500円も出して買うだろうか? ましてや、市外の者が買うはずがない。改めて、小田原市役所の金銭感覚が思いやられる。

さて、それでも加藤市長がこの本を発刊したかった意図は、誰の目にも明らかである。

「第5次小田原市総合計画(小田原TRYプラン)」平成22年度地域づくり総務大臣表彰受賞!
「小田原市無尽蔵プロジェクト」日本計画行政学会第14回計画賞最優秀賞受賞!

唯一の成果として、選挙前の時期に、加藤市長が強烈にアピールしたい意向が窺えるのは誰の目にも明らかなのである。

さてしかし、この小田原市の地域対応の行政手法であるが、別に特別なことではない。
一般的に、地域活性化の事業手法として、「NPO等と行政との連携」や「市民と協働のワークショップ」そして「産学官の連携」など、実に10年以上前からどの地方自治体でも、市民協働による参画手法は、あたりまえのように行われている。
この本は単に、小田原市の地域事業の紹介と苦労話を述べているだけである。

地域対応として市民参画が良い取り組みであることは間違いない。しかし小田原市の場合は、表彰の応募推薦に神経を注ぎ、さらに、わざわざ市税をはたいてまで書籍化することに何の意義があるのか?

小田原市は「小田原市民」の利益のために行政を行っているのであり、そこで行れている「施策」は全て、当然、大多数の「小田原市民」が納得しているものでなければならないはずである。
すなわち、施策評価・事業評価は、本来担税者である「小田原市民」に求めるべきであることを勘違いしていないか。

逆に言えば、いくら総務大臣賞であろうが、担税者である多くの小田原市民に利益が還元され、納得されていなければ、市外の第三者が評価することには全く意味が無いのである。
もっと言えば、血税を使って行う行政施策は成果があってあたりまえの世界である。

したがって、通常は、地方公共団体が表彰のために、業務として申請することはない。試しに表彰制度を扱っている公益法人等に、申請数を確認して見れば良い。全国ベースにしてあまりの申請の少なさに驚くはずだ。

しかし・・・、加藤市長は何を勘違いしているか、あるいは知っていて市民を騙せると思っているのか・・・
「この取り組みが小田原市の挑戦」? であり、「日本のさきがけとなる」? と大きく出たものだ。
いったいどこの行政機関、どこのマスコミが話題にしていると言うのだ。

たとえば典型的な例が「片浦レモンサイダー」
市民の皆様は飲んでいるのだろうか? いや、それ以前に「知って」いるのだろうか?
観光資源とするならば、肝心の小田原市外の人は全く、「知らない」シロモノではないか!
あるいは他の取り組みでも何でもいい。ひとつでも何か利益を感じているか、知っていることがあるだろうか?

第3者機関に施策評価をさせて、市民へ業績の理解を求める。さらに業績の理解を求めるため、売れないのを承知で、強引に市税を負担して「書籍化」するというのは・・・、どう考えてもおかしいではないか。

そもそも・・・表彰制度についてであるが、行政・公益法人が行う表彰制度の審査方法は、各団体からの「申請」だけを元に行っている(申請主義)。
推薦書の記載内容に、いかに鮮やかに、市民に受け入れられているように記載されていようとも、表彰の運営者は、審査内容をはじめ、市民の成果等など内容の信憑性のチェックはしない。

繰り返すが、通常は、地方公共団体が業務として表彰制度に応募申請することなど普通はしない。
表彰制度に意義が無いとは言わないが、普通は、市職員が励みとする程度の、行政内の自己満足的な部分にとどめておくべきなのである。

小田原地下街再生計画やヒルトン問題等の懸案事項で求められている市民説明の「一つ」も行わず、肝心の説明責任(アカウンタビリティー)を果たさない加藤市長。
「選挙直前」の時期にわざわざプレゼンテーションまでして出掛けて、必死で受賞をアピールする加藤市長に、市民を馬鹿にするのもいいかげんにしろと言いたい。

小田原市長選に向けて(下)~不祥事~

img027.jpg神奈川新聞が連載を続けてきた「争点を問う(小田原市長選挙まで1ヶ月)」は、最後はやはり予想どおり「不祥事」で締めくくられた。

特に、最近の2年間の「不祥事」は呆れるほどすさまじいものであった。

市外どころか県外でもすっかり有名となり、皆様も、「また不祥事か。」と思われてきたのではないか。
しかも恐ろしいことに、その多くは、未だ解明できていない。

1.小田原市立病院における宿日直手当ての過払い事件
2.小田原市立病院における市職員の現金盗難事件(240万円未だ行方不明)

3.小田原市立病院における患者からの「預り金」不足事件
4.小田原市役所農政課職員の1100万円贈収賄事件
5.小中学校通知表の大量記載ミス(なんと4期連続)

事件以外にも、下記のような不祥事と言える大きな問題もあった。

6.小田原ヒルトン賃料放棄問題から端を発した小田原ヒルトン売却の諸問題(住民説明、未だ1回も無し)
7.小田原市消防局のトップに、これまで不祥事を行い訓告と厳重注意を受けた職員が、就任??
8.市民の理解が得られないままでの小田原市職員退職手当引き上げ

小田原市は上記の一連の不祥事では多くの処分者を出した。しかし、その内容は、加藤市長に対し「身内に甘すぎる」との批判が絶えないのだそうだ。
藤沢市のように、百条委員会を設置するくらいの楔を打たなくては解決しないし、今後も絶対に「不祥事」の連鎖は継続していくのは誰が見ても明らかである。

しかも、上記の「7.」消防局の問題では、職員内で、告発者の報復と疑われるような混乱を招いているようであり、同様に市立病院の問題でも、告発者が当事者にどういうわけか知られてしまったのだそうである。

加藤市長に対し、意志を明らかにした者が窮地に追い込まれる・・・小田原市は、いつからこんな組織に成り下がってしまったのか?
こんなことでは、とても市民の信頼が回復できる見込みは無い。

藤沢市のように、百条委員会を設置するするくらいの楔を打てるようにするには、2月に行われた藤沢市長選挙のように、現首長に厳しい判断をとるしか方法はないのではないか。

小田原市長選に向けて(中)~3大案件~

img026.jpg1.「市民ホール」の建設
2.「小田原地下街」の再開
3.「お城通り地区」の再開発
小田原市民なら誰もが知っている、最も大事な政策案件「小田原の3大案件」である。

4年前、「小田原の3大案件」については、見直しを掲げて現加藤市長が初当選した。
当時、若き新市長には、誰もが期待したはずである。

しかし残念なことに、加藤市長は主張をたびたび変更したため、方向性が定まらず、足踏み状態に陥った。

しかも、事業が進まずもたついている間に、震災の危機管理がクローズアップされ、市庁舎や小田原城天守閣の耐震化対策もまた喫緊の事業として新たに浮上してきてしまった。

加藤市長の行政手法は、この記事にあるとおり「小田原評定」と揶揄されようになり、期待は裏切られた格好となっている。

なぜ「小田原の3大案件」を前に進められないのか?
これまでの見直し経過があまりにも紆余曲折しすぎてきた原因は、加藤市長が、住民との協働による手法にこだわり過ぎてきたことにある。

加藤市長はポリシーが無い。全て住民任せにし過ぎていることが問題なのだ。

大型の「公共事業」を、住民参加による手法で解決しようとすると、昨今の考え方では、公共事業の誤った議論や根拠のない先入観で、公共事業の展開が阻まれてしまうと言われている。
大型「公共事業」を進めるためには、他の自治体でも見てとれるように、とかくリーダーによる大規模な展開が強く求められる。
つまり、首長のリーダーシップが最も問われる部分なのである。

加藤市長はポリシーが無い理由はまだある。

加藤市長はタウンニュースにおいて、「市民ホールは24年度用地確保予定」とはっきり主張している。
さて、おかしな話しである。3月の小田原市議会議事録によれば、未だ用地交渉にめどがたっていないはずなのにである。
そもそも、用地交渉が暗礁に乗り上げていたため、20年以上も進まなかった案件である。
現在もその場所に住み続けている住民がいるのに・・・、選挙前だからとこういう主張をするとは、あまりにも勝手な発言である。

また、加藤市長は「小田原地下街は24年度中に工事着手」とはっきり主張していた。
これについては前回のブログを読んでいただきたいが、25億円もつぎこむ割には、緊急的な浸水対策(都市型水害対策)に対する防災対策がなぜか盛り込まれていない。
追加の危機管理対策として今後もさらに莫大な費用が発生することを、おそらく市の当局(下水道課等)は知っているはずである。
加藤市長のマニフェストは「生活の安心・安全を最優先」と主張しているのにおかしな話である。

不可解なことは、以前のブログでも触れたとおりもう一つある。
平成25年の小田原地下街開業に向けて、PFI方式導入が現実的なのだろうか?受託事業者は決定する見込みがあるのだろうか?
過去2度も倒産した場所に、浸水(ゲリラ豪雨)が起こった場合に大きな経済的被害をもたらす「地下街」に、多大なリスクを背負って「商業施設」を請け負う受託主が本当にいるのだろうか?

この選挙直前になって、慌てる気持ちはわからないでもないが、「小田原の3大案件」について、「チェンジ継続中!!」とは・・・ 開いた口が塞がらない。

小田原市長選に向けて(上)~防災強化~

img025.jpg小田原市長選の争点を問う記事が出ていました。テーマは「防災強化」です。
3月末に全面改定された小田原市の地域防災計画の柱は津波対策です。小田原市は、津波高の想定を「10m」と想定して対策を進めています。

ところが・・です。 この記事に掲載されている写真には小田原駅前に新設された海抜表示板が写っています。この地点(小田原駅前)の海抜は「10.8m」です。

奇妙なことです。小田原市は2月に「津波を想定している」駅前に地下街を総事業費25億円で再生すると発表したことになります。しかも驚くべきことに、25億円には、緊急的な浸水対策に対する防災対策は盛り込まれていない!?のです。

そもそも・・・数百年に1度の大津波を想定する以前に、もっと深刻な問題があります。

気候変動やヒートアイランド現象の影響により、今後もゲリラ豪雨による都市型水害が頻発することが予想されていることから、内閣府や国土交通省より「地下街が危険」と提言が図られていることです。
地上が浸水した際には、氾濫水は街中で最も低い場所である地下街に突然集中するため、危険度は非常に深刻です。

人的被害だけではありません。地下街に浸水が起こった場合には、営業停止等による商業施設の大きな経済的被害をもたらします。頻繁に大雨洪水警報が出るたび、いちいち閉鎖などできるわけがありません。
しかし、地上が冠水すると水は一気に流れ込んできます。利用者によるパニックや、災害時要援護者(高齢者等)への対応の遅れから被害が拡大する可能性もあります。

今回の津波対策だけではなく、近年の都市型水害対策を関連づけて考え、地下空間で人が命を失う危険性が常に潜んでいるということを決して忘れてはなりません。

市長は、選挙前に懸案事項であった「小田原地下街」の再生を急いで華々しくうたいたかったのでしょうが、あまりに稚拙です。

「画期的な市民参画手法」を自慢する前に、肝心のハード面の施策を後回しせずリードしていくことこそが市長の務めなのではないのでしょうか?

止まらない小田原市の不祥事(その1)

img023.jpg
「開いた口が塞がらない」とはまさにこのことだと感じられた方が多かったのではないか。
この記事はおととい4月5日神奈川新聞に掲載された不祥事の記事である。

この1年間で立て続けに起こった小田原市の不祥事の中でも、この「通知表ミス問題」は、再発防止策を自信高々と挙げていたものであった。
信じられないことに4期連続の不祥事である。再発防止策は機能していなかったことになる。

残念ながら小田原市は、荒れた学校のようにボロボロの状態である。 小田原市の体たらくは、神奈川県内はもとより、しょっちゅう記事に現れてきたため、中央官庁でも有名となってしまっている。恥ずかしさもいいかげんにもう慣れてきてしまった。

小田原市役所への市民の信頼はほとんど失せたと言っても過言ではないのではないか。

ちょうどたまたま同じ日の記事に、同じく不祥事が続発している大阪市役所において、まだ就任して日も浅い橋下徹大阪市長は、
「市営地下鉄の駅長室でたばこを吸って火災報知器を鳴らし、列車を遅らせた」
として、この駅の助役を3日付で「懲戒免職」としたことを発表していた。

なんと!、橋本市長は、「喫煙」で「免職」したのである。
橋下市長は「職員は相当、緊張感がない。裁判になっても構わない」という。 今の小田原市役所に必要な意気込みだと強く感じた。

このことに比べ、我が小田原市長は、不祥事があるとすぐに「調査委員会任せ」にして、結果、議会では理屈を並べ人ごとのように答弁する。

ご承知のとおり、いつも足踏み状態で懸案が前に進まないため、イライラすることが多いのだが、加藤市長が職員に完全になめられてしまっている状態なのは誰の目にも明らかである。

重要な施策についてもしかり、少しは、橋下市長の行動力を見習うことはできないものなのだろうか。

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