A.ありがとうございます。大野しんいち後援会に入会するには、いくつかの方法がございます。
・電話する (0465)39-3939
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大野しんいち後援会へのご入会をお待ちしております。
A.大野しんいち後援会へのご入会に、会費は特に必要ございません。入会ご希望の方は、お気軽にお申込み下さい。
A.ありがとうございます。ます大野しんいち後援会にご入会して頂き、その旨を当事務所までご連絡下さい。
現在も、様々なご職業、ご年齢の方々にボランティアスタッフとしてお手伝いして頂いております。お時間もご都合の良い時間帯で大丈夫です。これからの小田原の発展のために、皆様のご参加をお待ちしております。
A.議員定数の削減を一貫して訴えてきましたが、残念ながら実現していません。私が辞職せず、失職を選択することによって、たった1議席ですが、3年間議員の数を減らすことができます。また、3年分の議員報酬を節約することもできますので、それを子育て支援等に振り向けたいと考えているからです。
A.処分は形式的な中途半端なもので、解決に少しも役立っていないと考えています。実際、農政課の不祥事では、いまだ裁判続行中です。教育委員会、市立病院の不祥事では、根絶に向けた取り組みを行っている最中に、新たな不祥事が発生、発覚するといった有様です。抜本的な、不祥事一掃策を講じなければなりません。
また、消防の人事の問題は、市長の資質を問われる問題であると考えています。現在進められている足柄消防との統合にも水を差しかねない重大な問題だと認識しています。
職員の不祥事については、一義的に職員管理の問題だと考えています。つまり、市長が責めを負うべき問題であると認識しています。議会は、その原因の究明、改善のための手段として、100条委員会、98条委員会などを設置できることが明記されています。ちなみに、市立病院の問題については、より権限の高い100条委員会の設置を主張したのですが、残念ながら98条委員会ということになってしまいました。
A.最初の職員手当は「退職金」というのが正確な表現で、大幅な手当の削減は、地域手当のことです。まず、地域手当を削減したから退職金を増やすという理屈は成り立ちません。退職金は、社会の状況、市の財政状況などを勘案して決定されるべきものだと考えています。「県の平均並み」といいますが、県ではなく平塚市、茅ケ崎市、藤沢市、鎌倉市、逗子市(小田原を加えて湘南6市という)の平均並みに引き上げるというのが正確な増額計画です。これらの市は、いずれも、全国でも屈指の財政状況の良い市です。小田原がそれに追随できるほど財政状況が良いとは思いません。国が減額を考えているなら、状況を見守って据え置くというのが正しい選択だと考えます。なお、退職金増額については、議会の承認なしに市長の判断だけで執行することができます。あえて増額分の人件費を減額修正しても執行はできるため、議会の抑止力が働かないという問題も提起しておきます。
次に、地域手当についてですが、地域手当というのは、国は、全国一律の給与基準であるため、同じ額の給与で同じ水準の生活が営めるとは限りません。どこでも同じ生活が営めるよう給与水準を調整しているのが地域手当です。小田原市は、国の基準では3%です。小田原は、この3月の議会で7%から5%へと引き下げられました。1パーセントで約1億円ですから、2パーセントで2億円、「大幅な手当の削減」はこのことを指しています。
なにか、変ですね。そう、国の基準では本来支払うべきでない金額4億円のうち2億円だけ支払わないことにしたということです。まだ、基準では支払うべきでない金額2億円が依然として支払われているということで、市長は本来の額まで削減することができなかったことを市民にお詫びしなければならない問題だと考えています。
国の指導では、平成22年度には国基準に統一するようとのことでした。そのことを考えれば、2年間で8億円もの税金の無駄使いしていたことになります。
今、議会で議論をしなかったのは、すでに支給されている手当について、職員との話し合いによって改善の方向に向かっていると判断したからです。ただ、さらに、話し合いを続けて本来の姿にするというのが、職員を管理する市長の務めであり、話し合いがつかず改善の方向が見いだせないとなったとき初めて、南足柄市のように議会が強制力を発揮すべき問題だと考えています。
A.今回発表された市民ホールの計画では1200席の大ホールということで、これまでの市民ホールの実績からみれば十分だ、身の丈にあったホールと考える方も多いと思います。ただ言えることは、この規模では、これまで通り閑古鳥が鳴くということは容易に想像ができます。数年に1度の政治家の大集会のときだけ満員になるという、これまでと同じパターンが繰り返されるはずです。
なぜなら、1200席では、商業ベースで満席にできるイベント、興行は開催されないからです。現在、商業ベースでの採算分岐点は1500席だといわれています。それ以上のホールでなければ、1000人以上集客する商業ベースのイベントは行われないということになります。2000席は、国際会議場機能を併設したとき、世界的な学会等が開催しやすい規模を想定した数字で、さらに精査する必要はあります。
市民ホールを単なる大規模集会所にせず、真に文化、芸術、学術等の発信基地とし、小田原を国際性豊かな都市とするためにも県と共同で県西ホールを設置しなければならないと考えています。
なお、外国人が日本で行きたい場所は、京都、箱根(温泉)、富士山ということで、京都にはすでに国際会議場があり賑わっています。かつて、箱根に国際会議場を設置する構想が練られましたが、国立公園のため断念されました。小田原は、箱根、富士山の玄関口としてまさに外国人の望む国際会議場として地の利を得ていると考えています。
A.売却問題は、本会議で入口の課税評価額130億円を9億でということを確認し、いよいよ総務委員会で調査、論戦が始まるというところで、突然、議案が取り下げられ、年内には説明しますということでしたが、その後、市長から何の説明もないまま今日に至っています。なお、ヒルトンへの売却ということについては、契約時の特約事項により交渉の優先権が与えられているため、市と合意し議案として提出されたと考えています。通常、議案として提出する際には、すでに仮契約書が締結されているはずですが、その公表はおろか存在さえも当局から議会に示されておりません。
また、家賃免除の議案については、論議の結果、当初14名の反対議員がおり、否決濃厚でしたが、当局の説得により6名が賛成に回り、結果として私を含む8名だけの反対となったため、可決されてしまったということが実態です。
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鈴木好太郎 作 「絆」