1 市民税(個人・法人)の10%減税を実現
北条早雲は、租税を軽減することによって、流入人口を増やし、国を豊かにしました。財政の厳しい今日こそ、早雲の知恵に学ぶべきときです。市民税を減税することにより、人と企業の流入増を図ります。何よりも人口増や企業増により、地域の雇用と購買力も増え、小田原はにぎわいと活気を取り戻すことができ、活力あふれる豊かな地域づくりの基盤を確立します。
また、「地域が豊かにならなければ国は栄えない。」をモットーに小田原から景気回復の第一歩を踏み出します。
2 市長報酬50%カット!!退職金約2千百万円を廃止
「隗(カイ)より始めよ」、減税に対応するため、市長報酬の50%をカット、退職金約2千百万円を廃止します。
1 県西ホールの整備
現在検討されている市民ホールの位置づけを2市8町の文化発信の拠点施設とするため、お城通り再開発予定地に県と共同で「県西ホール」とし、滞留者休息機能などの防災機能も兼ね備えた施設とできるよう、県と調整協議を行います。
また、現在の市民会館は、2億3千万円で耐震補強を実施したばかりであり、若干のリニューアルを行い完成までの間使用します。
2 現地下街の廃止
商業施設としての機能や防災上の課題など、乗り越えなければならない問題が山積する現地下街は廃止します。
3 お城通り再開発
整備計画を策定し、実行可能な施設から着手します。
ミカンは実をつけるまで20年かかります。その間土壌管理などを怠ることはできません。行政も同じこと。
シッカリした長期計画を策定し、小田原百年の計を図り、子や孫に小田原の誇りを伝えます。また、山積する課題に積極的に取り組みます。
1 子育て支援、教育の充実化
共働きができる環境、子育て支援が充実している自治体ほど出生率が高いということはよく知られています。子育て支援や教育を充実し、未来の小田原を担う子どもたちの育成を目指します。
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2 都市計画の見直し
人口30万人の土台となる都市計画の抜本的な見直しを行います。
今、未曽有という言葉が日常茶飯事になってしまったほど、めまぐるしく社会状況が変化しています。
こういう状況の中で、今、小田原市政に求められていることは、議論に屋上屋を重ねる決定のない小田原評定ではなく、小田原の未来を創る決断力と社会の変化をしのぐ迅速な行動力です。小田原の歴史から学べば、今求められている行政手法は、早雲の志と手腕、そして尊徳の誠実と分析力です。
市民の英知を集めることと小田原評定とは違います。私は、市民の英知を結集し、責任のある決断とムダのない実行でスピード感あふれる市政を実現します。
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大野しんいち後援会会長
鈴木好太郎 作 「絆」