関電管内 猛暑なら１４％余電力不足に

5月12日 20時37分

ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１４．９％の電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした検証結果を正式にまとめました。

政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１２日に開かれた会合で、結果を取りまとめました。
それによりますと、いずれもおととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳しくなり、１４．９％の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で１．９％、九州電力管内でも２．２％、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
これらの地域の電力需給については、企業による節電をこれまで以上に多く見込むことにした結果、１０日の議論の時点と不足幅が変わりました。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は、東北電力が３．８％、東京電力が４．５％、中部電力が５．２％、北陸電力が３．６％、中国電力が４．５％、四国電力が０．３％、となっています。
これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が２．８％になるのに対し、東日本全体では供給が需要を４％上回るとしています。
検証の結果、原発の運転再開がない場合、関西電力の管内では去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しとなり、政府は来週、この夏に関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行う必要があるかどうかや、西日本の電力会社間での融通を前提に、西日本全体で節電を行うことなど、具体的な節電要請について検討に入ることにしています。