被災地に派遣 都職員採用説明会

5月12日 19時3分

東京都は東日本大震災の被災地に技術系の職員を派遣するため、自治体などでまちづくりの事業に携わったことのある経験者を期限付きの職員として採用することになり、１２日、希望者を対象にした説明会が開かれました。

東京都は、東北の被災地で、住宅の高台移転など復興に向けたまちづくり事業を担う技術系の職員が不足していることから、即戦力の人材を最長で５年の期限付きの職員として採用して派遣することにしています。
１２日は採用に関する説明会が東京都庁で開かれ、自治体や企業などでまちづくり事業に携わったことのあるおよそ１２０人が集まりました。
派遣先となる東北３県の１０の自治体の担当者が仕事の内容などを紹介し、このうち、岩手県大槌町の担当者は「復興を担うはずの建設部門の職員１２人が震災で命を落とし、町の復興には皆さんの力添えが必要です」と協力を呼びかけていました。
参加した公務員の男性は「まもなく退職するので、自分の行政経験を生かせないかと思い参加しました。被災地のために前向きに考えたい」と話していました。
東京都では今月３０日まで受け付け、およそ４０人を採用し、ことし９月にも派遣することにしています。
東京都復興支援対策部の砥出欣典部長は「技術と熱意のある人材をぜひ採用していきたい」と話していました。