郵貯・簡保 ６０７億円が“休眠”

5月12日 5時0分

民営化前の郵便局が扱っていた「定期郵便貯金」と「簡易生命保険」のうち、満期になっても払い戻し請求のないものが、平成２２年度末の時点で６０７億円余りに上り、使いみちのないまま積み立てられていることが分かりました。
会計検査院は総務省に対し、郵便局の業務を引き継いだ機構に、全額を国へ返還させるよう求めています。

民営化前の郵便局が扱っていた「定期郵便貯金」と「簡易生命保険」の業務は、現在、独立行政法人の「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いでいます。
このうち、定期郵便貯金は満期のあと２０年間、払い戻し請求がない場合は、法律の規定で預金者の権利がなくなり、機構のものとして積み立てられています。
また、簡易生命保険については、満期になっても払い戻し請求がないものが、機構によって積み立てられています。
会計検査院が調べたところ、こうした貯金や保険金は平成２２年度末の時点で、合わせて６０７億円余りに上り、使いみちのないままになっていることが分かりました。
このため、会計検査院は必要のない積立金だとして、管轄している総務省に対し、機構に全額を国へ返還させるよう求めました。
総務省は「積立金は５年ごとに国へ返還させる予定だったが、今後は精査したうえで必要のないものは、毎年、返還させるようにしたい」と話しています。