中国政府の土地取得 関与せず

5月11日 16時24分

政府は、１１日の閣議で、中国政府が大使館の業務などを理由に、日本国内で大規模な土地の取得を進めていることに関連して、「国有地以外については、外国政府との間の交渉には関与していない」とする答弁書を決定しました。

この答弁書は、中国政府が大使館の業務などを理由に、日本国内で大規模な土地の取得を進めていることに関連して、自民党の秋葉賢也衆議院議員が出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では、新潟市では中国の総領事館が、市が所有する土地の購入を地元住民の反対などで断念したあと、去年１２月におよそ１万５０００平方メートルの民間の土地を購入したことなどを取り上げ、「中国政府による広大な土地の取得に対し、国民は懸念を抱いている」として、基準を設けて一定の制限をかけるよう求めています。
これに対し答弁書は「外国政府が取得を希望する土地が国有地以外の土地である場合には、取得以前に外国政府の意向を把握することはせず、土地の所有者と外国政府との間の交渉には関与していない」としています。
そして、外国政府による大規模な土地の取得に一定の制限をかけるかどうかについて「外国政府との関係などを勘案する必要があり、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示しています。