振り込め詐欺で金融機関に振り込まれた資金の一部を、犯罪被害者支援に活用する事業が始まることになり、運用を担う日本財団は、約４８億円を犯罪被害者の子どもへの奨学金などに充てることを決めた。早ければ今年度内にも、募集を始める。

　０８年に「振り込め詐欺救済法」が施行され、詐欺に使われた口座を凍結してだまし取られた金を被害者に返還し、残金は犯罪被害者支援に使うことが定められた。法定期間内に返還の申し出がない被害者も多く、今年２月末現在で、返還対象の約９９億円のうち約４８億円が残っている。

　残金のうち約４０億円は、犯罪被害者の子どもの高校・大学生らを対象に、奨学金として月５万〜１０万円程度を貸与することを決めた。無利子とし、返済の免除も検討していく。【大迫麻記子】