外国人などの森林買収１５７ｈａ

5月12日 4時16分

去年１年間に外国人や海外企業によって買収された国内の森林の面積は、１５７ヘクタールに上ることが政府の調査で分かり、外国人などが日本の森林を買収する動きが依然として根強いことがうかがえます。

農林水産省と国土交通省は、去年１年間に法律に基づく届け出のあった外国人などによる森林の取り引きの件数と面積をまとめました。
それによりますと、シンガポールや香港などの個人や企業が、北海道の留寿都村と倶知安町、ニセコ町、伊達市で１０件、１０８ヘクタールの森林を買収していたほか、シンガポールの個人が群馬県嬬恋村で４４ヘクタールを買収するなど、去年１年間では合わせて１４件、１５７ヘクタール、東京ドーム、およそ３３個分の面積の森林が買収されたことが分かりました。
また、買収の目的は、▽資産保有が１１件、▽別荘用が２件、▽住宅用が１件だったということです。
外国人や海外企業による森林の買収について、国は平成１８年の取り引きから調査していますが、年間の件数は１０件程度で推移し、目的は資産保有や別荘がほとんどだということです。
今回の結果について農林水産省は、「外国人が、買収した森林から木材を伐採したり、地下水をくみ出したりする事例は今のところ確認されておらず、リゾート地の不動産として保有するケースが多いようだ」と話しています。