今夏の電力不足対策として、政府が電力に余裕のある西日本４社でも５％程度の節電目標の設定を検討していることがわかった。節電した分を、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働がなければ大幅な電力不足に陥る関西電力に回す。関電管内での電力使用制限令など、強制的な対策を避けるねらいだ。
政府は１２日午後に開く需給検証委員会で今夏の電力見通しを確定させ、電力不足解消に必要な節電幅などを来週中に決める。関電管内には制限令を発動する方法もあるが、これを避ける案として４社の融通で対応する案が検討されている。
原発が再稼働しない場合の関電の今夏の電力不足は１４．９％の見通しで、解消には１５〜２０％の節電が必要だ。同社管内だけで電力不足を防ぐには、使用制限令が避けられない状況だ。