２０１２年度の電力供給契約に向け１２年１～３月に全国で行われた官公庁・自治体の電力購入入札は、東日本大震災を発端とする全国的な供給力不足などを背景に、応札者がなく入札不成立となる案件が続出する異例の事態となった。 本紙調査でも、１～３月開札案件で結果が得られた案件のうち半数弱が入札不成立という結果に。 競争の減退は全国的な落札単価水準の上昇を招き、料金値上げに踏み切った東京電力エリアのほか、同エリア以外でも前年度より単価水準が高くなる施設が相次いだ。

電気新聞では、政府調達公告や自治体の公報などをもとに、１１年度に行われた電力購入入札のうち約１２００件について調査を実施した。

今年１～３月に行われた電力入札のうち、本紙調査で開札結果が得られた案件の５割弱が 「応札者がない」 「応札額が予定価格を超えた」 といった事情から不成立に。 １１年度上期の段階でも不成立案件は例年より多い傾向があったが、年度末が近くなるにつれ、不成立案件の割合は大幅に上昇した。 （本紙３面より抜粋）