ＴＯＥＦＬ奨励策、橋下流当て外れ　参加高校わずか８校

　橋下徹・大阪市長が「世界に通用する人材育成」をめざして府知事時代に始めた、英語検定ＴＯＥＦＬ（トフル）で好成績をあげた高校に破格の助成金を与える施策が行き詰まっている。府は５０校分の助成金５億円を準備したが、ふたを開ければ高い受験料負担が敬遠され参加は８校。結局、助成金を受け取ったのは私立の英語エリート校ばかりだった。

■高い受験料・基準点が壁

　トップの成績を上げたのは、１２０点満点のうち平均７２点を出した関西学院千里国際高校（箕面市）。帰国子女が多く「英語を学ぶのではなく、英語で学ぶ」学校として知られる。助成金１８００万円は全生徒分のタブレット端末「ｉＰａｄ」購入に充て、ネットの英文を読ませたり、宿題のやりとりをメールでしたり、教育環境を一層充実させるという。

　だが井藤真由美教頭は複雑な表情だ。「うちの生徒が結果を出せるのはわかっていた。制度の狙いは、現実に通用する英語教育を大阪全体で実現することのはず。実践できている私学が助成を受けるだけでは、あまり意味がないのでは」

　事業は、韓国のトップ校を視察し、滑らかな英語で議論する高校生を見て日本の英語教育に危機感を持った橋下前知事の発案で始まった。「今後は英語を普通にしゃべれることが（就職の）条件の一つになる。今から手を打っていく」。トフルで競う仕組みを作れば教育もトフルで点を出せる実用性の高いものに変わっていくと狙い、公私が同じ土俵で予算獲得を競う制度設計を指示した。