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日本は、参加国内の貿易自由化を促進する枠組みであるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を検討しているが、これに関連し、米のフォード社が日本に苦言を呈した。
同社の国際渉外問題担当副社長、スティーブ･ビーガン氏は日本の自動車市場に対し「世界で最も閉鎖的な市場だ」と発言。さらに日本の自動車産業が輸出に依存し過ぎていると述べ、TPP参加前に自動車産業を再構築すべきだと主張した。要するに日本国内の工場を閉鎖し、産業を縮小しろと言うのだ。
現在、日本では輸入車に対する関税はゼロで、アメリカに輸出する際には2.5パーセントの関税が設けられているなど、この発言は的を射ていない。しかも、同氏は日本政府が、アメリカ車の輸入を妨げるために通貨レートを操作していると主張。「日本政府が通貨市場に必要以上に介入し、円安を誘導している」と話している。しかし、これに関しても、このところの円相場を見る限り、かなり的外れといえるだろう。円高にあえぐ日本のメーカーは製造拠点を海外へと移しており、今やアメリカで売られる日本車の70パーセントがアメリカ国内で作られているのが現状だ。フォード社幹部による妙なクレームに対し、日本自動車工業会の北米事務所所長であるウィリアム･ダンカン氏は「首を傾げる」とコメントしている。
フォードは単に日本車メーカーがTPP市場で台頭するのを牽制しているとしか思えないのだが、皆さんはどう思われるだろう？
ByZach Bowman
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
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