社説

東電値上げ―脱原発につなげてこそ

　東京電力が、家庭などの電気料金値上げを経済産業省に申請した。

　簡単には納得できない。だが今後、脱原発を進めるうえで、必要なコストは負担していかざるをえないのも事実だ。

　値上げ申請は、原発停止で火力発電の比率が８割を超え、燃料費負担をリストラだけではまかなえないことによる。

　算定の元になる原価から寄付金や宣伝費を除外するなど、これまで指摘されてきた問題点は改善した。人件費や減価償却費も見直している。

　実質国有化が決まった直後というタイミングでの申請には、「革袋が変わったので」という思惑がありそうだ。

　しかし、企業向け料金の値上げをめぐる対応のひどさは記憶に新しく、消費者の東電不信は根強い。

　家庭向けは東電の独占で、値上げが嫌だからといって消費者はほかの電力会社を選ぶことができない。東電が電力販売量で４割しかない家庭向けで利益の９割を上げていることに納得できない消費者も多いだろう。

　そもそも値上げを急ぐのは、東電を温存して収益力を回復させ、賠償資金を政府に返済させるいまの枠組みのせいだ。

　原価の算定には、新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働が織り込まれる半面、脱原発政策の具体的な姿は不透明なまま。そんななかで値上げを先行させることには、相当の無理がある。

　一方、原発を減らしていく過程では当面、火力の増強が不可欠になる。

　原発には電気料金以外に多額の税金もつぎこまれており、決して安い電源ではない。ただ、いったん建設した原発を途中で閉め、別の電源に代えるとなれば、どうしても追加負担が生じる。燃料費はその典型だ。

　エネルギー政策の変更に伴って生じるコストを、誰がどう負担するか。それは、原発をどのように減らしていくかという問題そのものだ。「値上げ反対」というだけでは、脱原発も電力改革も進まない恐れがある。

　必要なのは、電力会社と国の徹底した情報公開だ。

　家庭向け料金は、政府の審査を経る。東電はさまざまな疑問やデータの要求に、誠実に応えていく義務がある。枝野経済産業相は、専門委員会の設置や公聴会の充実を掲げた。厳しく審議してほしい。

　同時に、野田政権は脱原発に向けて、原発関連の予算を全面的に見直したうえで、どんなコストがかかるのか、全体像を早く示さなければならない。

一体改革審議―いったい何が違うのか

　社会保障と税の一体改革に関する７法案の趣旨説明と質疑が、きのうまでの衆院本会議で一巡した。

　その国会論戦を見て、しっかり確認できた。野田政権の法案と自民党の主張に根本的な違いなどない。政権はすでに、自民党の考え方をほぼ丸のみしているといっていい。

　たとえば、自民党の鴨下一郎氏は、年金改革案について「いろいろ考えた末に、我々の主張と同じになったということじゃないか」とただした。

　会社員が入る厚生年金と、公務員らの共済年金を一元化する法案は、自公政権が０７年に提出した法案にそっくりなのだ。

　子育てもそうだ。

　幼稚園と保育所を一体化する「総合こども園」について、自民党の馳浩氏は、自公政権時代の検討会報告書をなぞる内容だと指摘した。すると、野田首相は子育て支援策全体が「自公政権以来の議論を尊重」したものだと認めた。

　少子化や高齢化が進む。働き方も変わっている。そんな時代にふさわしい社会保障制度を築く狙いは各党に共通する。おまけに自公政権で制度設計をした与謝野馨氏を、民主党も起用したのだから似るのは当然だ。

　振り返れば、民主党は政権交代前、大見えを切っていた。自公政権の政策に対し、民主党ならもっと大胆に踏み出せるぞ、と責め立てた。子ども第一で予算配分を見直すことや、最低保障年金を設ける新年金制度を主張したのが典型例だ。

　だが結局、野田政権の一体改革の法案は、自公政権の考え方ときわめて近くなった。

　「ならばなぜ、以前の自公案に反対したのか」と自民党などが腹を立てるのはもっともだ。野田首相は率直にわびるべきだ。来年の法案提出をめざす新年金制度は諦め、一体改革の実現に集中したほうがいい。

　一方で、自民党は消費増税の方針だけでなく、違いを強調したい社会保障の分野でも、政権との近さが鮮明だ。速やかに社会保障の対案を出し、合意に向けた協議に入るべきだ。

　自民党はいま、民主党の「子どもは社会で育てる」という方針に対し、「子どもは家庭で育てる」と反論している。

　だが、家庭の子育てを社会全体で支える考えに違いはないはずだ。自民党も０５年の衆院選公約で「子どもは社会で育てる」と書いていたではないか。

　今後の衆院委員会の審議で、政府・民主党と自民党が、お互いに大人の対応をすれば、合意できる点は多いに違いない。

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