デイサービス『茶話本舗』のフランチャイジーである「茶話本舗デイサービス二番茶屋」が、東京都から2012年４月24日から10月23日までの６カ月間、新規利用者の受け入れ停止の処分を受けていたことが分かった。

これは東京都福祉保健局が４月24日に発表、翌４月25日に茶話本舗のフランチャイズ本部である日本介護福祉グループ（本社・東京都墨田区、小柳壮輔社長）が「『茶話本舗』運営法人に関するお知らせ」のリリースで明らかになったもの。

この加盟店はサンラック（本社・東京都新宿区）で、2009年６月30日日に茶話本舗に加盟、2010年１月１日に東京都から通所介護事業所として指定されていた。

今回、通所介護事業所として指定の一部の効力の停止の処分を受けたのは、「不正の手段による指定申請」があったため。

東京都は介護保険法に基づいて、指定居宅サービス事業者が指定を受けるに当たって、人員基準を満たしているかどうかを確認するため、勤務予定者全員の資格証の裏面などに指定を受ける事業所に勤務する意思のある旨の誓約文を指定申請書に添付するよう求めている。

ところが、サンラックが運営する「茶話本舗デイサービス二番茶屋」は指定申請時（2009年11月30日）に届出されている従業員の誓約書が、本人以外の者が署名・押印して作成した虚偽の誓約書を添付して指定申請、不正の手段によって指定を受けたことが判明したことから、６カ月間の新規利用者の受け入れ停止処分にしたもの。

これについて、茶話本舗のフランチャイズ本部である日本介護福祉グループは、「不適切な対応」という表現で、サンラックが虚偽の誓約書を添付したことを認め、「チェーン全体で二度と同様の問題が発生しないよう再発防止に向けた体制を構築」するとしている。

また、サンラックに対して、事業所監査室による直接指導対象事業所とし、自己点検ツールに基づく自主点検を６カ月に一度から３カ月一度の頻度に実施し、６カ月間は新規事業所の開設を認めないことにした。さらに、６カ月間の指導期間中にコンプライアンス体制が構築できなかった場合にはフランチャイズ契約を解除し、茶話本舗デイサービス二番茶屋を閉鎖する方針だとしている。