みなさん投票前に確認してみてください。
▼「外国人参政権反対」を宣言しているのは５政党
外国人参政権反対をマニフェストに明記している政党をみてみまし
ょう。
1、国民新党
＜外国人参政権反対
国民の安全と国家の主権を維持してゆく為、外国人参政権の付与に
は断固反対します。＞
（国民新党マニフェストより）
2、自民党
＜国のかたちを壊す「外国人参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根
幹に関わる重大な問題です。
憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。
最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されている
のは「日本国民」であることから、永住外国人に対して地方選挙の
選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します。＞
（自民党マニフェストより）
3、みんなの党
＜外国人参政権に反対し、新たな国家の枠組みを構築する
地域主権型道州制により、飛躍的に地方自治体の位置づけが高まる
という観点からも、外国人参政権の付与には反対。
参政権を行使するためには国籍を取得すべき。＞
（みんなの党マニフェストより）
4、たちあがれ日本
＜永住外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓を認める民法改正案
に反対
・参政権は国民固有の権利、家族の絆は社会の基盤です。
地方議会と連携し、日本社会の根幹を揺るがす制度改革は絶対に阻
止します。＞
（たちあがれ日本マニフェストより）
5、日本創新党
＜２．日本の将来を危うくする法律に全力で反対
・外国人地方参政権、選択的夫婦別姓、人権救済法案（人権擁護法
案）、新たな国立の戦没者追悼施設の設置をはじめ、日本の歴史や
伝統的な価値観を安易に踏みにじり、あるいは国民の自由を脅かし、
日本の将来を危うくする法律や施策に、全力を挙げて反対する。＞
（日本創新党マニフェストより）
というわけで、
1、国民新党
2、自民党
3、みんなの党
4、たちあがれ日本
5、日本創新党
の5党が、マニフェストに「外国人参政権反対」を明記しています。
興味のある方は、この5党のマニフェストに目を通されてはいかがでしょうか？
●国民新党マニフェストはこちら↓
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seisaku.shtml
●自民党マニフェストはこちら↓
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
（白黒反転版が読みやすいです）
●みんなの党マニフェストはこちら↓
http://www.your-party.jp/file/agenda201006.pdf
●たちあがれ日本のマニフェストはこちら↓
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100617_2.pdf
●日本創新党マニフェストはこちら↓
http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/pdf/manifesto_100618.pdf
以上
メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」より
北野幸伯・公式HPは→ http://rpejournal.com/
アドレス変更・解除は→ http://www.mag2.com/m/0000012950.html
【スレッドを移動しました。2011.08.02 管理担当】
【参院選】外国人参政権反対
| No.540 |
by 匿名さん 2012-01-17 12:32:54
定住外国人への外国人地方参政権」賛成59％・反対31％ ～毎日新聞世論調査
毎日新聞 2009.11.24 ◇賛成５９％、反対３１％ 民主、公明層で高い支持－－本社世論調査 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。 民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。 ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。 年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。 -------------------------------------------------------------------------------- 外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 朝日新聞 2010年1月19日0時3分 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。 |
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|---|---|---|
| No.541 |
外国人参政権、絶対反対！！！！！
それより、スパイ防止法案や自衛権を拡大させて 日本の国土を守れ！ |
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| No.542 |
基本的に、参政権が欲しいのなら、帰化して日本国籍を取得すればいい。
日本国の行く末に責任をもたない外国人は、その意思決定に参画するのは正しくないと思う。 地方では、地方経済の重要なメンバーだからという理由で、地方参政権だけ認めようと言う意見があるが、それにしたって帰化すればいいことだし、そもそも日本国は外国人労働者は学者や技術者や芸術家などの専門職に制限をつけていたはずで、単純労働者がそんなにたくさんいていいことにはなっていないはずだと思っている。 しかしながら、産業界の都合で実際は単純労働者がすごい数いるわけだが、本来はいるはずのない外国人に、経済実体に合わせて選挙権を与えるのは、やりすぎだと感じる。 結論。日本の行く末に関与したいのなら、まずは日本人になってからにせよ。 |
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| No.544 |
捏造国の得意技
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| No.545 |
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| No.547 |
さあ、ジャップ達よ、破綻する前にさっさと上げてしまおう！
15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部 時事通信 1月25日(水)1時34分配信 【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。 IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。 |
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| No.549 |
断固反対だ。
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| No.551 |
事実だけ述べる｡永住資格を持つ外国人ならほぼ誰でもすぐ日本国籍を取得できる｡
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| No.552 |
在日韓国人の在外投票が始まった件でのNHKの番組。
20代の大学生、在日3世（?）が ｢韓国内のことはよくわからない、韓国の政治には今回は参加しない。 日本で暮らしてるから日本の政治に参加したい。でも帰化するつもりもない｣と言ってました。 どういうつもりで日本の参政権がほしいのか? 在日韓国人に母国の選挙権が与えられたのに、それを行使する手続きをしたのはたった4%。 外国人に参政権を与えないのは人権侵害でもなんでもない。 日本人大学生の友だちとの会話で 日本人「俺、選挙行ったよ」 在日韓国人「俺は選挙権ないから行かれへん」 日本人「え、そうなん!?」 NHKはお涙頂戴番組にしたかったのか、 そんなことに同情する日本人はそうそういないと思いたい。 |
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| No.553 |
↑
バカバカしすぎ。 原理原則をいつもいい加減にして、ろくに考えずに筋を捻じ曲げてごまかし続けて、ついにこの体たらく。 社会保障も財政再建も経済も、、、 参政権なんてありえんよ。 住むこともない外国の国籍だけ持ってて、何したいんだか全く意味不明。 40～50万の一部の人間の要望のために、1億数千万の原理原則を曲げる必要は全くない。 可哀そうとかそんな同情には値しないし、特定の人間に特権を与える必要もない。 自由意思で住んで生活してんだから、選挙権を行使したければ母国に帰って選挙権を行使すればいい。 そうでなければ、帰化すればいいだけの話。 |
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| No.554 |
この傾向はなし崩し的に進むよ、きっと！！
＞■■緊急！危険■■ ＞地方議会で外国人参政権が成立してしまっていた‼■■ 急いで知り合いに知らせてください。全国地方議会で参政権条例成立が徐々に増えています。皆様お近く以外も含め条例の放棄要望書を提出しましょう。詳細はこちらです。 http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/1110.html?guid=on#id_caf97a24 また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む） http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/ 川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。 この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信） 川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。 これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。 「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。 |
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| No.555 |
とても晴らしい事じゃないか！！！！！！！！！！！！！！！
在日外国人への参政権は、もう既に、少しずつだが実現されている！ ＞住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書 政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本 国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、 違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。(産経新聞) ＞「外国人に住民投票権」２２自治体で判明 産経新聞 1月9日(日)7時56分配信 在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに １６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。 住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した 東京都三鷹市のようなケースもある 自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、 「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を 大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力 があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。 |
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| No.556 |
そういう自治体の首長や議員の多くは、民主とか連合系だろ。
前回の選挙では勝ってるところが多いはずだから。 政権末期、次はまず勝てないから、急いでやってみたという感じだね。 次の選挙で、ほとんど元に戻るだろ。 |
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| No.557 |
選挙に行かないとダメだな。
甘い顔していると、食い荒らされて日本は滅ぼされるよ。 |
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| No.558 |
政権についているのが、どこの国の人か分からない人達の党だろう。
野党だって、だらしない。 国民は維新にしか頼れないよ。 国旗や国歌に抗議するための参政権だな。 |
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| No.559 |
>>555
三鷹っていえば 北朝鮮に渡った日本赤軍メンバーの息子（生まれも育ちも北朝鮮）が 市議に立候補してたっけな。 事務所が旧社会党の田英雄事務所が入ってたビルと同じビルなんだっけ？ ビルのオーナーはﾁｮｰｾﾝ人で、 何年か前に新宿で何者かに射殺されてんだよな 相変わらず上下ﾁｮｰｾﾝ人が暗躍・闘争しながら 地方政治に食い込んでんだよなぁ |
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| No.560 |
みろよこのザマ。俺はﾁｮｰｾﾝ系帰化人にすら選挙権は与えたくない。
∞<布帳馬車>時間差でつかんだ「幸運の1票」 （2012.4.25 民団新聞） http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=382&corner=8 > 日本国籍は取得したものの、「民族意識は人一倍強い」と語る。 > これまで県本部の役員を務めたこともあり、現在も傘下団体などの要職にある。 > そのＡさんが楽しみにしているものがある。 > 民団規約が改正され、日本国籍でも支部の長に就くことが可能になったからだ。 > かねてから支部団長をやってみたいと考えていただけに、 > その道が開けたことに喜びを隠しきれない。 > 「在日同胞のためになにかやりたい」。その思いは、今なお強い。 確信的に２重公民権を行使しておいて 誇らしげにそれを語る本人と民団。 こんなのが主張する「権利」なんて、説得力ゼロ。 ワケのわからんゴネでしかないだろ |
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| No.562 |
在日韓国人の法的地位協定
第一条 １ 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、 この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。 （ａ）千九百四十五年八月十五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者 （ｂ）（ａ）に該当する者の直系卑属として千九百四十五年八月十六日以後この協定の効力発生の日から 五年以内に日本国で出生し、その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者 ２ 日本国政府は、１の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の子として この協定の効力発生の日から五年を経過した後に日本国で出生した大韓民国国民が、この協定の実施のため 日本国政府の定める手続に従い、その出生の日から六十日以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。 |
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| No.563 |
↑
要は、 ①終戦記念日以前から継続して日本に居た朝鮮人は、永住申請があれば許可。 ②1945年8月16日以降、1965年6月22日から1970年6月21日までに生まれた朝鮮人は、永住申請があれば許可。 問題なのは２で ①か②を満たしていて永住を許可されている朝鮮人の子供として 1965年6月22日から五年を経過した後（つまり1970年6月21日以降）に日本国で出生した韓国籍もOK としていること。 これだと1970年6月21日以降に生まれた韓国籍に永住が許可され続けてしまうわけ。 ４世世代なんて無条件に永住を許可する必要なんかない。 永住したけりゃ一般永住の関門をくぐればいいだけのことで、善良に暮らして収入もあれば普通に通る。 |
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| No.564 |
在日韓国人には2009年から本国の国政参政権が付与されている。
これは在日２世のイ・ゴヌ氏（故人）が本国に求めて得た権利だ。 そんなわけで、日本での地方参政権付与を議論するにあたり 特に在日韓国人に関しては、 ・反対←地方参政権であっても公民権であり、２重公民権は認められない。 ・賛成←ただし２重投票権の問題がない外国人から付与。 となり、 どっちみち在日韓国人だけは除外だな。 |
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| No.565 |
外国人参政権付与が是か否かの議論は、
日本国民にとってのみの問題。決定権も日本国民にしかない。 日本国民固有の権利として当然だ。 外国人が外野で何を喚くも自由だが、外国人にテーブルにつく権利はない。 在日韓国人には既に本国の公民権があるのだから、完全な部外者。 |
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| No.567 |
長いな
次からはコピペ引用は2回に分けてくれないか |
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| No.568 |
まあこれを見てください。従軍慰安婦の像に関する中央日報の記事です。
「ウソを真実と言い張る結束の固まった根が張りつつある」 と言ってるだけなんですが 【取材日記】ニューヨーク日本総領事の失敗した“ニンジン”ロビー活動 2012年05月04日12時03分 http://japanese.joins.com/article/560/151560.html > ロタンド市長は「慰安婦追悼碑は、戦争と人権侵害を繰り返さないための教育に必要だ」とし > 「今後も繰り返される撤去の圧力に決して屈しない」と述べた。ロタンド市長の顔には不快な表情が > はっきりと見えた。おそらく１０年前ほどなら、日本総領事の贈り物ロビー活動が通用したかもしれない。 > しかし今は事情が違う。何よりも韓国人有権者の力が強まった。 > ０７年、日本政府の執拗な妨害工作にもかかわらず、 > 米連邦下院は日本軍慰安婦決議案を全会一致で通過させた。韓国人有権者の票を意識したからだ。 > ２０１０年パリセーズパーク市議会が慰安婦追悼碑の設置を承認したのも同じだ。 |
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| No.569 |
そのニュージャージー州パリセーズパーク市とはこんな町なのですが
http://en.wikipedia.org/wiki/Palisades_Park,_New_Jersey 脚注の４をクリックしてみますと、2010年人口統計プロファイルデータにアクセスできます http://factfinder2.census.gov/faces/tableservices/jsf/pages/productview.xhtml?src=bkmk 中ほどに、人種別の人口構成が記載されていますが 総人口19622人に対し51.5%（10115人）が朝鮮系 と書いてあります。 記事には「韓国人有権者」とあり、彼らの国籍の扱いがどうなっているのかはわかりませんが、 仮に「米国民」になっていたとしても、この活動は、 「米国人としても韓国本国の考え方で日本に対峙する姿勢」「議会に積極的に働きかける姿勢」 を表しています。こうして今や人口２万足らずの町は完全に侵食されているのです。 「在日は日本の人口の0.5%にすぎないから影響力を心配する必要は無い」 などとまことしやかに主張する人もいますが、非常に無責任な発言だと思います。 また、最近は一般永住中国人が急増していますから、警戒が必要だと思います。 |
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| No.571 |
中央日報とか、韓国の全国紙はちょっといい加減だよね。
憶測だとか、希望的観測も、裏をとらずにどんどん載せてしまう。 東海表記の件でも、「日本案は認められず、韓国案がOK」になりそうという書き方だった。 実は、日本案は認められてもそうでなくても、従来と変わりがない。 結局、韓国案も認められていない。 多くの国が韓国案にも投票しなかったのは、今まで通りでいいというだけのことだろうに。 なぜか、日本の案が認められない＝韓国案の勝利みたいな、わけのわからない強弁。 実はこれで勝ち目がないと思ったのか、東海単独標記に方向転換しようとしてるみたい。 スレチだけど、大新聞がこれでは韓国人も錯覚もするだろうな～と思うこのごろ。 |
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| No.572 |
国内政治が混乱すると、他国の批判に世論を誘導するのは韓国だけじゃないよ。
不運の歴史もあるのだろうが、日本は怒らないので具合が悪くなれば日本批判だろう。 朝鮮半島の南北関係は複雑だから、日本は惑わされないようにしなくては駄目だな。 北の安い労働力は大きい資源、中国やロシアだって狙っている、 南も北との合弁事業は拡大したいのだろう、砲撃されてもね。 |
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| No.573 |
＞他国の批判に世論を誘導するのは韓国だけじゃないよ。
日本非難は特定アジアのみ。3カ国だな。 |
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| No.574 |
＞「定住外国人への外国人地方参政権」賛成59％・反対31％ ～毎日新聞世論調査 毎日新聞 2009.11.24
◇賛成５９％、反対３１％ 民主、公明層で高い支持－－本社世論調査 永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。 民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。 ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。 年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。 -------------------------------------------------------------------------------- ＞外国人参政権に賛成６０％、反対２９％ 朝日世論調査 朝日新聞 2010年1月19日0時3分 永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。 |
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| No.575 |
2009年といえば、在外居住韓国人にも選挙権が与えられた年だな
2009年以降は、永住外国人といっても、在日韓国人だけは除かないとな |
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| No.576 |
↑
どっちの新聞も、ある種の偏向報道が得意で有名なんですが。 |
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| No.577 |
どちらの新聞も日本を代表する大新聞だ。
【一部テキストを削除しました。管理担当】 |
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| No.578 |
2009年といえば、在日韓国人にも韓国の参政権が与えられた年だな
この年から、「永住外国人（ただし在日韓国人は除く）参政権問題」 となったわけで、実質的に中国人問題だな現在は↑ 【一部テキストを削除しました。管理担当】 |
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| No.582 |
面白い情報を見つけたんだｗ
http://guide.cagami.net/kagosima.shtml ＞えのころ飯 大田南畝の『一話一言補遺』に「薩摩にて狗を食する事」として、以下のように紹介されている。 薩摩にては、狗の子をとらへて腹を裂き、（中略）、米をかしぎて腹内へ入納、針金にて堅くくくりをして其まま竃の焚火に押入焼なり、（中略）、納置きたる米よくむして飯となり、其色黄赤なり、それをそは切料理にて、汁をかけて食す、味甚美なりとぞ、是を方言にはゑのころ飯といふよし、高貴の人食するのみならず、 薩摩候へも進む（後略） 日本においても一種の薬食いとして、赤犬などの犬肉は食べられていた。愛知県などでは戦後もしばらくの間、消耗性疾患などの栄養補給を目的として行商などによって販売されていた。 ＞・2006/10/02(月) 00:03:26 ＞犬を食べてると韓国人を見下していた日本人にはショックでしょうね。 ＞なんせ犬を食うのは野蛮人と批判していたら、自分たちが実は ＞犬を食っていたんですから。しかも子犬。ありえないですよね、人間として。 【グルメ】 鹿児島人の米の食べ方は都民のそれとは少し異なります。 ＞鹿児島では、まず子犬を殺して腹を割き、内臓を取り出した後、そこに米を詰めます。 ＞そして、子犬ごと丸焼きにし、腹の中で蒸された米を食べるのです。これは「えのころ飯」といい、 ＞鹿児島における最も贅沢な食事とされています。 稲作に不向きなシラス台地では米は貴重品であり、また犬も乱獲によって鹿児島にはほとんど存在しないため、えのころ飯は一部の上層階級しか味わうことができない高級料理です。観光客は一部の高級レストランでのみ、えのころ飯を楽しむことができます。 【イベント】 薩摩隼人が日常的に行っている競技が「ひえもんとり」です。 ＞ひえもんとりとは、死刑囚の遺体に数人でかぶりつき、皮膚や肉を噛み千切って、 ＞一番早く胆嚢を取り出したものが勝ちとなる競技です。 ＞娯楽の少ない鹿児島県では、老若男女分け隔てなく参加できるひえもんとりはとても人気のある競技で、 ＞週末は県民こぞってひえもんとりに熱中します。 なお、最も早く胆嚢を取り出した選手にはサツマイモが与えられます。 津本陽「夢のまた夢」（文春文庫）より引用。 「薩摩隼人の好んで食う料理に、「えのころ飯」がある。 犬の内臓を抜き、かわりに米や野菜を詰めて焚火で焼く。 そうすれば、犬の脂肪がほどよく米にしみこみ、味わいのよい飯が炊き上がる。 野犬をとらえるとき、ぼっけもん（引用者注：薩摩地方では勇敢な者をこう呼ぶようです。木強者?）たちは犬の口に握りこぶしを突っ込む。少々噛まれてもためらわず、喉の奥にこぶしをつっこみ、いっぽうの手で捻じ倒して首の骨を折って殺す。」 小生の先祖もこんなワイルドライフを送っていたのかと思うと誇らしい気持ちになります。 |
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| No.583 |
参政権の議論は、社会の形を決めて行く権利は誰が持っているかという議論が基本に必要ですよね。
経済的利害関係があるかないかだけではだめですよね。 地方参政権はいいという考えもあるようだけど、例えば新潟で中国が日本の土地を買ってしまった事例のように、国家の基盤に関わる重要事項を地方が勝手に決められるようになっていると、地方を外国人に握られて、国家が手出しをできないような最悪の事態に陥る危険性は高い。 基本的に外国人は日本の政治の外にいるべきでありましょう。 |
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| No.584 |
外国人参政権の話をするときに
・想定される日本国民にとってのデメリットを相殺してなおプラスになるメリットとは何なのか ・なぜ日本国民なのに現状を打破してまで外国人に参政権を与えたいと思うのか ・外国人とはなにじんを指してるのか これらを明確にしない奴の言ってることは、取り合っちゃダメ。 日本国民なのか外国人なのか立場を問うても答えない奴なんか論外。 |
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| No.585 |
＞基本的に外国人は日本の政治の外にいるべきでありましょう。
・・・・しかし、民意はそうは考えていないようだ。。。。。 外国参政権――多文化共生、多様な価値観の社会へ http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/05/post-219e.html ＞住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書 政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本 国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、 違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。(産経新聞) ＞「外国人に住民投票権」２２自治体で判明 産経新聞 1月9日(日)7時56分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000075-san-pol 在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに １６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。 住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した 東京都三鷹市のようなケースもある 自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、 「市民とは市内に在住、在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を 大幅に広げた埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と住民投票に拘束力 があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。 ＞外国人への地方参政権付与問題 園部逸夫 元最高裁判事が証言- Topics - 週刊誌2010/03/12 15:20 －最近、1994年の在日外国人参政権に関わる最高裁判決が注目されています。 園部さんは5人いた判事の一人でした。この判決の見方についてお聞かせください。 判例は在日外国人の地方選挙権を認めなくても違憲ではないと言っているだけです。 ＞「傍論」などと言われていますが、「傍論」ではなく、第二節は付け足しの理論部分で、 ＞場合によっては認めても違憲ではないと述べているだけです。 当時の私たちの考え方は地方選挙権は国会で決めることであって、 ＞地方自治体と関係の深い外国人に選挙権を認めたって直ちに憲法違反にはならないよという考え方です。 ＞・・・かりに将来つくられる事があってもただちに違憲とはならないよ、ということです。 －つまり、入管特例法上の特別永住外国人にさらに縛りをかけて地方選挙権を認めたという 読み方になるのでしょうか。 ＞そうみてもらって結構ですよ。判決は学説だとか判例だとか国民の意識だとかが ＞合わさってできています。 この判決は当時の状況下にしたがって、ここまではいえるだろうということまでを ＞全員一致書いているわけです。もしそうでなければ反対意見などがつくのですから。 ＞一部の人は思いこみが激しくて、園部の少数意見だと事実誤認していますけれど。 ※1995年の最高裁判決について 「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみを その対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが 相当である」が判例である。 ＞但し、この判決には全員一致の見解がついており、 ＞そこでは条件付きで外国人参政権の付与は違憲ではないと述べられている。 ＞この点が現在議論の対象となっている。 そのべ いつお・弁護士 京都大学法学部助教授を経て、1970年に東京地方裁判所任官。最高裁調査官、筑波大教授などを経て 89年から99年まで最高裁判事を務めた。 週間金曜日 2010.3.12（790号） 引用 |
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| No.586 |
多様な価値観の存在はそうとして、すべての場合に価値観を平等に尊重しないといけないわけでもなかろうに。
もちろん民意を尊重するのが民主主義だろうけど、その時の「民」の範囲は、世界市「民」ではなかろうに。 外国人参政権は、行き着くところまで行くと日本国憲法改正に外国人の関与を認めることにつながる。 つまり、日本国の形や行く末を非日本人が決める力を持つ、ということとイコールである。 そうなった時点で、日本国は独立国家であることを捨てることとイコールである。 日本を壊したい人なら、そう考えるのだろうが、私は日本に壊れて欲しくない。 少なくとも私の生きている間は。 |
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| No.587 |
>>586
＞もちろん民意を尊重するのが民主主義だろうけど、その時の「民」の範囲は、世界市「民」ではなかろうに。 思うに、５８６のご意見は、「世界市民」の話ではない。 純粋に、日本国民としての民意以外読み取れない。 ＞外国人参政権は、行き着くところまで行くと日本国憲法改正に外国人の関与を認めることにつながる。 外国人参政権は、地方参政権のみにを対象としており、明確に国政への参政権は認めていない。 とすると、 ＞日本国の形や行く末を非日本人が決める力を持つ、 事には何ら変わりは無いこととなる。 よって、 ＞そうなった時点で、日本国は独立国家であることを捨てることとイコールである。 という結論には至らない。 ・・・・・何も知らないでトンチンカンな事言わずにもっとしっかり勉強しなさいよね！ｗ |
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| No.588 |
>587
他人のことをトンチンカンと避難する前に、まずはきちんと文章を読むことを学ぶべきだね。 「行き着く所まで行ったら」と書いてあるでしょ。 直近の外国人参政権の話が地方に限るとしている事なんて事、常識レベルの話です。 千里の堤も蟻の一穴から、の例えにあるように、地方参政権だから良しとするか、などと脳天気なことを言っているうちに、取り返しのつかないことになりかねないと懸念しているだけのことです。 万全の備えをすると言う意味で、地方だろうが国政だろうが、選挙権は最低限国民に限るべし、と考えているのです。 他人に説教する暇があったら、自分の読解力の欠如を猛省し、勉強しなさいよね！ｗ |
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| No.589 |
>>587
で？おまえの意見はどうなんだ？ そんなモンいくらぺたぺた貼り付けたって 「賛成と言ってる人がこれだけいる」と言ってることにしかならないんだよ 「これこれこういう理由で参政権を与えるべき」って、説明してみ？ それ以前に、おまえはなにじんだ？ |
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