原発は２号機の格納器が破壊されたことで一段落した。周辺の放射線は徐々に上がっていくだろうが、福島県民をはじめ、付近の方が逃げることもできる状態になった。
その意味ではやや私も気持ちがおさまった。
そこで、政府やマスコミなどからの情報をより正しく理解するために関連のことを書いておきたいと思う．
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【なぜ、保安院の人は謝らずに威張っているのか？】
日本の原子力行政は、原子力委員会が推進､原子力安全委員会が抑制ということになっていたが、政府がいつの間にか､原子力安全・保安院というのを作り､「抑制機関無しの原子力行政」を始めた。
そのため、安全を考えて抑制する立場だった「原子力安全委員会」は国民に代わって、直接、原子力の安全を守ることができなくなった。
原子力安全・保安院は全権を持ち、電力会社や原子力安全委員会などに強い影響を持つようになった。これがテレビで見た保安院の人の傲慢な態度にあらわれていた。
保安院は常に原発に口を出し､俺の言うことを聞かなければ認可しないぞと言い､そして現場を知らないという状態で推移していた。
このことが「地震で破壊する原発」を作ってきた原因であり､さらに「震度６など想定していなかった」とか「地震対策はしてきたが､津波が起こるとは知らなかった」などという奇妙な言い訳を作り出す原因にもなっている．
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テレビにでた保安院の人は謝りもせず、傲慢な態度に終始した．これは「事故は俺が起こしたのではない」ということだが、「原発の安全に責任を持つ」という気持ちが無い人が、「原発の安全規制の権力を持っている」ということだからだ。
彼らは規制について強い権限を持っている．だから電力会社は認可をもらうためにペコペコしなければならない。でも事故が起こったら知らない顔をする・・・役人が入るとこのようになる。
今､事故が進行中だが、保安院は登場しても混乱するだけだ。東京電力と政府だけで進めてもらいたい。
また気象庁は全力を挙げて風向と、原子炉からのガスがどのように流れるか、コンピュータを使用して早く全力で計算して欲しい．
気象庁はこのような時にこそコンピュータを国民の安全のために使い、何時､どこに放射線物質が移動するのか、ハッキリして欲しい．
（平成23年3月15日 執筆）
武田邦彦