東京電力は11日、家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げを経済産業省に申請した。公聴会などを経て政府の認可を受け、7月1日の実施を目指す。記者会見した西沢俊夫社長は「現行料金では収支不足で、事業運営に深刻な影響が生じる恐れがある」と強調。企業向けの料金引き上げ分と合わせて年6800億円の収支改善見通しも示し、値上げによる財務基盤強化への理解を求めた。(関連記事5面に)
電気事業法に基づき政府に申請する料金改定としては、オイルショック後の1980年以来32年ぶり。申請通りに実現すれば標準的な使用量の家庭で月に480円(6.9%)上がって7453円となる。
企業向けと家庭向け料金の引き上げをあわせた通年の収支改善効果は約6800億円。燃料費増などで年6763億円不足するとしている収支の穴を埋めたい考えだ。新潟県・柏崎刈羽原発が再稼働すれば、3年後にも経営状況を勘案した上で「値上げ分をそのまま元に戻すことも考えている」(西沢社長)とした。
東電は原価の見直しによって、新規参入する発電事業者に送電網を貸す場合に受け取る「託送料」は引き下げとなる見通しを示した。新規事業者にとっては追い風となる可能性がある。
東京電力、西沢俊夫、値上げ、松原仁、枝野幸男、鈴木紀臣
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