震災関連死対策 夏までに方針

5月11日 19時23分

東日本大震災で、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった、いわゆる「震災関連死」を検証する政府の検討会で、関連死の９０％近くが６６歳以上の人だったことが報告され、ことし夏までに大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。

政府の「震災関連死に関する検討会」の初会合には、平野復興大臣や末松復興副大臣のほか、厚生労働省や内閣府などの担当者２０人が出席しました。
はじめに復興庁が、「震災関連死」の人数について、当初、先月末までで福島県や宮城県など１都９県で合わせて１６１８人と発表したが、精査した結果、１６３２人に修正すると報告しました。
そして、このうちの９０％近くに当たる１４６０人が６６歳以上だったこと、３５５人は震災から１週間以内に、５１０人はその後１か月以内に亡くなっており、半数を超える人が震災から１か月以内に亡くなっているなどと説明しました。
そして、検討会として、岩手、宮城、福島の３県の中で、「震災関連死」の人数が多い自治体や原発事故で避難指示が出た自治体を対象に、亡くなった原因を調査したうえで、８月上旬をめどに、大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。