第三者委“猛暑で３地域電力不足”

5月10日 18時0分

ことしの夏の電力需給を検証している政府の第三者委員会は、原子力発電所が運転再開をしない場合、おととし並みの猛暑となれば、節電が行われたとしても関西電力管内で１５％余りの電力が不足するのをはじめ、北海道、九州でも電力不足に陥るとした見通しを大筋でまとめました。

政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１０日の会合で見通しを大筋でまとめました。
それによりますと、いずれも、おととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳くなり１５．７％の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で３．１％、九州電力管内でも３．７％、それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は東北電力が２．９％、東京電力が４．５％、中部電力が５．２％、北陸電力が３．６％、中国電力が４．５％、四国電力が０．３％となっています。
また、これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が３．３％になるのに対し、東日本全体では供給が需要を３．７％上回るとしています。
第三者委員会は１２日、改めて会合を開いて最終的な報告をまとめることにしています。
今回、原発の運転再開がない場合は関西電力の管内で去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しがほぼまとまったことで、政府は近く、この夏に関西電力管内で法律にもとづいた電力の使用制限を行うかどうかも視野に、節電の要請について具体的な検討に入る方針です。
一方、これとは別に政府は今回の会議で大飯原発の３号機と４号機が仮に運転を再開した場合の関西電力管内での需給状況ついて新たな試算を示しました。
それによりますと、原発自体の供給力に加え、原発の電力で夜間に水をくみ上げて昼間に発電する揚水発電の供給力の増加も見込まれるとして、電力の不足幅は０．９％まで縮小するとしています。