仙台市 集団移転の事業計画申請へ

5月11日 5時2分

仙台市は、津波の被害を受けた沿岸部の集団移転の事業計画を策定し、今月中にも国に提出する方針を固めました。
計画の対象はおよそ１７００世帯、総事業費はおよそ６００億円と見込まれ、東日本大震災で最大規模の集団移転事業が動き出すことになります。

仙台市は、津波で大きな被害を受けた沿岸部の住民に対し、国の「防災集団移転促進事業」を利用した内陸部への集団移転を促しています。
この集団移転について、仙台市は、事業計画を策定し、今月中にも国に提出する方針を固めました。
計画の対象は宮城野区と若林区で、合わせておよそ１７００世帯に上り、一戸建ての住宅を再建して移転する被災者には、移転先として市の内陸部に十数か所を用意するとしています。
早いところではことし秋ごろには住宅の建設が可能になり、遅いところでも平成２７年度末までに移転を終わらせる計画です。
住民が住んでいた元の土地の買い取りや移転先の用地の買収と造成など、総事業費はおよそ６００億円に上る見込みで、計画は、国の審査を経て、認められる見通しです。
宮城県内でこれまでに国が認めた集団移転の計画は、岩沼市の４８４世帯が最大ですが、今回の仙台市の計画はその３．５倍にも上る世帯が対象で、東日本大震災で最大規模の集団移転事業が動き出すことになります。