【ワシントン＝矢沢俊樹】米中両国政府は、金融機関の相互参入を推進する。第１弾として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10日までに、中国政府系で同国最大規模の金融機関である中国工商銀行による米金融機関の買収を認可した。中国側も米金融機関に対し国内証券会社への出資拡大などを容認する公算だ。中国の証券業務の開放が進めば、日本など外国金融機関への門戸も段階的に広がる可能性がある。

　ＦＲＢは工商銀、中国系政府ファンドの中国投資公司（ＣＩＣ）、同公司傘下の投資会社の３社の持ち株会社移行を認可した。３社は共同でニューヨークにある香港の東亜銀行の米法人を買収する。中国の銀行が、米金融業務の免許を持つ米銀の買収の認可を受けるのは初めて。工商銀の米金融市場参入により、中国の他の銀行が追随する可能性もあるという。

　ＦＲＢの認可は、先に北京で開かれた米中戦略・経済対話による合意を踏まえた措置。両国経済協議の結果、米は共同声明で「保留中の中国の銀行の申請について、（米側）当局は迅速に行動する」として、第１号の早期解禁を示唆していた。

　米側当局関係者によると、ＦＲＢの対応は米金融機関が中国金融市場に参入する「果実」を得るための、政治取引という色彩も濃い。

　同対話では中国側も海外投資家に対し、国内証券との合弁会社に対する出資上限を現行の33％から最大49％まで許容する方針を表明。当局筋によると、米ゴールドマン・サックスなどが中国での証券業務向け出資の拡大に乗り出す公算があるという。

　中国は金融市場への相互参入機会を増やす異例の合意を表明しており、米からボールが投げられた格好の中国側がどう対応するかに注目が集まりそうだ。