F35戦闘機:価格高騰に政府苦慮 値下げ交渉難しく

毎日新聞 2012年05月09日 22時48分(最終更新 05月10日 08時25分)

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス機F35(米ロッキード・マーチン社製)の開発の遅れとそれに伴う価格高騰が避けられなくなり、日本政府が対応に苦慮している。調達取りやめもちらつかせながら米側に従来の提案内容を守るよう要請しているが、有効な手立てもなく、6月中に米側と契約する方向で調整せざるをえないのが実情だ。

 「提案内容通りに機体を納入するよう米国に要請する」。藤村修官房長官は9日の記者会見で、価格や納期を守るよう米側に改めて求める考えを示した。

 日本政府は米側の提案内容に基づき、1機当たり約99億円(予備部品を含む)で4機分の取得経費などを12年度予算に計上。しかし米政府は先月、日本に納入する42機の総額を推計100億ドル(約8000億円)と米議会に報告した。単純計算すれば1機当たり約190億円に上る。残る38機の価格は交渉中だが、防衛省内では「(推計の)内訳は不明だ」と困惑が広がった。

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