中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。中部電が海江田万里経済産業相（当時）から得たとされる「安全対策完了後の運転再開の確約」について、菅前首相は「（中部電の）ある種の希望」と否定し、政府は必ずしも拘束されないとの見方を示した。

　中部電は停止要請から３日後の昨年５月９日、運転停止を決定。記者会見した水野明久社長は、海江田氏と電話協議したことを明らかにし「津波対策完了を確認すれば、運転再開を認めるとの確約をいただいた」と述べ、内容を確認事項として公表した。

　これについて菅前首相は「（中部電から）ある種の希望が表明されたことは否定しないが、日本のエネルギー政策の問題とは次元が違う。そこ（確認事項）で約束できるか、できないかを超えている」と述べ、「福島の事故は一企業が担いきれないリスクがあることを証明した。国民的に考える政策課題だ」との認識を示した。